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先物オプション取引

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  1. 新たに、美らネット24「先物・オプション取引口座」開設をお申込みの場合

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オプション取引(新規売建)取引開始に関する先物・オプション取引口座設定申込基準の特則

【もくじ】
取引開始申込基準 取引開始の審査
取引開始後のフォローアップ

取引開始申込基準

取引開始の審査

取引開始申込方法

  1. 新たに、美らネット24「先物・オプション取引口座」開設をお申込みの場合

取引説明書の閲覧

取引開始承認のお知らせ

  • 先物・オプション取引口座の開設を承認したお客様であっても、オプション取引(新規売建)をお断りする場合があります。
  • 当社で定める建玉上限枚数の範囲内で、取引開始申込み時点における当社での取引実績・状況、当社預り資産等に応じて、お客様ごとに建玉上限枚数の条件を設定いたします。日中取引終了後に当該建玉上限枚数を超えている場合は、新規建て取引を停止することができるものとします。

取引開始後のフォローアップ

オプション取引は、日経平均株価や日経平均先物価格の変動と比較しても損益の変動が大きく、また、流動性も乏しいことから、相場や需給の状況によっては、想定できないような価格で強制決済を行った結果、損失が予想以上に拡大する場合があります。
そのため、追加証拠金が発生して入金できずに強制決済を行った場合の損失も、日経平均先物取引と比べて予想以上に損失が膨らむ場合があります。
つきましては、お客様ご自身でポジションを適正に管理し、追加証拠金が発生する前に早めにリスクを回避することを特に心がけていただきますよう、お願いいたします。

先物・オプション取引の利益は確定申告が必要?

先物・オプション取引の利益は確定申告が必要?

繰越控除の例

例えば、2021年に100万円の損失を出してしまったとします。損失が出たことを申告しておくと、翌年以降に利益が出たとしても2021年の損失と相殺して、課税所得を減らしたり納税額をゼロにしたりすることができます。

2022年には30万円の利益が出ましたが、2021年の繰越控除が適用となるため、課税所得はゼロとなります。2023年にも20万円の利益が、2024年には50万円の利益が出ましたが、いずれも繰越控除により相殺されて納税額はゼロです。なお、仮に繰越控除期間中に取引をせずに損益がなくても、繰越控除の適用を受けるには、毎年連続して確定申告をする必要があります。

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は?

<自分で用意するもの>

  • 印鑑
  • 年間損益計算書など、1年間の取引の損益が計算できるもの カードなどの本人確認書(下記表のA~Cいずれか)

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

番号確認書類本人確認書類
Aマイナンバーカード不要
B通知カード運転免許証
パスポート
在留カード
公的医療保険の被保険者証
身体障害者手帳
いずれかひとつ
Cマイナンバーカード記載の住民票の写し
または住民票記載事項証明書
パスポート
在留カード
公的医療保険の被保険者証
身体障害者手帳
いずれかひとつ

<税務署でもらうもの>

  • 確定申告書B(第一表・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引にかかわる雑所得等の金額の計算書
  • 先物オプション取引
  • 納付書(金融機関で税金を納付する場合のみ使用)
    ※損失を繰り越す場合は上記書類に加え「申告書付表(先物取引にかかわる繰越損失用)」が必要

申告書第三表(分離課税用)の記入例

申告書第三表(分離課税用)の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物・オプション取引の利益は忘れずに確定申告しましょう

先物取引・オプション取引で一定の利益が出た場合は、確定申告が必要です。 税率は所得にかかわらず一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

【市況】 株価指数先物【寄り前コメント】 オプション権利行使価格の2万6875円~2万7000円のレンジを想定

日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする格好で、ギャップアップで始まることになりそうだ。小売企業の良好な決算を受けてNYダウは5営業日続伸とリバウンドを強めてきており、センチメントは改善傾向にあると考えられる。また、警戒されていたエヌビディアの反応については5%を超す上昇で終えていることから、昨日の日経平均株価の重荷だった東京エレクトロン [東証P]やアドバンテスト [東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。

  • ・センチメント改善も27000円接近では戻り待ちの売り圧力は強まりそう/オープニ.. (05/27)
  • ・<必見> 寄り付き直前チェック・リスト! (05/27)
  • ・今朝の注目ニュース! ★エクストリム、ケミファ、レナなどに注目! (05/27)
  • ・本日注目すべき【好決算】銘柄 ケミファ、芝浦機械、アルデプロ (26日大引け後 発表分)
  • ・迫りくる世界規模の干ばつ危機、「水ビジネス」関連株が躍動する時 <株探.. (05/26)
  • ・強弱材料:5/27
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  • ・億ヤラレ中の億り人、日本株躍進もアメ株でつまずきのワケ (05/26)
  • ・26日の米国市場ダイジェスト:NYダウ516ドル高、決算受け小売がけん引 (05/27)
  • ・本日の決算発表予定 … SBI、フリージア、夢みつけ隊など 6社 (5月27日)

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当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。

SBI証券のYouTubeチャンネル「ビジネスドライブ!」が
「YouTube Works Awards Japan 2022」
<Best Innovation 部門>のファイナリストに選出

「YouTube Works Awards Japan 2022」においては、「Best Innovation 部門」「Best Sales Lift 先物オプション取引 部門」「Best Target Reach 部門」「Creative Effectiveness 部門」「Force for Good 部門」「Performance for Action 部門」「YouTube Creator Collaboration 部門」の計7部門が設けられていますが、当社はYouTubeを活用した革新的な取組みを表彰する「Best Innovation 部門」のファイナリストに選出されました。

■「YouTube Works Awards Japan 2022」 Best Innovation部門 ファイナリスト

※上記資料、ロゴは、以下のWEBサイトより抜粋
「YouTube Works Awards 先物オプション取引 Japan 2022」 先物オプション取引 オフィシャルウェブサイト:https://www.youtube.com/intl/ja/ads/youtube-works/

<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

「Vポイント投資」サービス開始のお知らせ


■「Vポイント投資」
「Vポイント投資」は、三井住友カードのWEBサイトやVpassアプリ経由で証券口座を開設したお客さま、またはすでにSBI証券の証券口座をお持ちの方で三井住友カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行ったお客さまが対象です。「SBI証券 Vポイントサービス」の登録を行うことで、保有しているVポイントをSBI証券での投資信託の買付代金に利用できます。
日頃のお買い物でのカード利用で貯まったVポイントを投資に利用できる「Vポイント投資」の提供により、これまで以上にお客さまの資産形成をサポートしてまいります。

※Vポイント以外の独自ポイントが貯まる提携カード、銀聯カード、ビジネスカード(三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズを除く)、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、家族カード、ETC、iDなどは対象となりません。
※クレカ積立(「三井住友カード つみたて投資」)での投資信託の買付には、Vポイントを利用することはできません。

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