ストックオプションとは？発行前に知っておきたい仕組みやメリットを徹底解説！
ストックオプションの仕組みのポイントは、 決められた期間内に、決められた価格で購入できる「権利」 であることです。
また、 ストックオプションはあくまで「権利」のため、業績悪化により株式の価値が発行当初より下がったとしても、損を被ることはありません。
新株予約権との違い
| ストックオプション | 取得できるのはその会社の役員や従業員といった社内の人に限られる |
| 新株予約権 | 取得できるのはその会社の役員や従業員に限られるわけではない。一般の投資家や企業でも取得できる |
ストックオプションのメリット・デメリット
ストックオプションをもらう側にとってのメリット・デメリット
【メリット①】会社への貢献が直接もらう側にとっての利益になる
【メリット②】オプションの保有に必要な自己資金がゼロまたはほとんど必要ないためリスクが低い
自社の株式を直接保有していた場合には、株価が下がった際に大きな損失を被るリスクがあります。一方で、ストックオプションの場合には、所有するために必要な資金はゼロまたはほとんど必要ないため、 仮に価値がなくなってしまったとしても大きな額での損を被る可能性がほとんどありません。
【デメリット】業績以外の要因で株価が変動し利益が減少する可能性がある
ストックオプションを渡す側にとってのメリット・デメリット
【メリット①】従業員や取締役の経営や企業価値に対する意識の向上
ストックオプションは、おのおのの頑張りが直接企業価値に影響を与え、企業価値の向上が自身の利益につながるため、従業員にとっても企業価値は大きな関心ごととなります。その結果、 経営者と従業員が同じ目標に向かって事業に取り組んでいく意識や文化を醸成していくことができるようになり、会社の求心力を高めていく ような効果が期待できます。
【メリット②】優秀な人材の確保、流出の防止ができる
【メリット③】従業員側にリスクが少ない
【デメリット①】ストックオプションの付与基準が不公平もしくは業績が向上しない状況下では、マイナス影響となる可能性がある
業績が芳しくない状況では、いくら頑張っても株価が向上せず、ストックオプション自体の価値がなくなってしまいます。また、 配る基準が不明瞭の場合、経営者や従業員間で不公平感が出てしまい優秀な社員が退職してしまう恐れ もあります。
【デメリット②】ストックオプションを付与された従業員、付与されなかった従業員で差が生じる
ストックオプションの課税制度
税制適格ストックオプション
また、 証券会社の特定口座の対象外となるため、行使した従業員が損益計算を行い確定申告する必要があります。
- 無償で発行すること
- 行使価額は発行時の時価以上とすること
- 付与するのは会社（子会社も含む）の取締・執行役・使用人に限られる。監査役や法人は対象外となり、未上場会社の場合は発行済み株式総数の3分の1超（上場会社の場合は10分の1超）を保有する大口株主も対象外
- 権利行使期間は付与決議後、2年経過した日から10年を経過する日まで
- 権利行使限度額は年間1,200万円まで
税制非適格ストックオプション
「税制非適格ストックオプション」は、権利行使時および株式売却時に課税されます。 権利行使時は給与所得として課税、売却時は譲渡所得として課税されます。
先物取引とは、 あらかじめ決められた日（期日）に、日経平均株価などの指数を決められた価格で売買する取引 です。例えば、日経225先物は、日経平均株価という株価指数を売買することで収益を狙う商品で、株価が上がると予想した場合は買い、反対に安くなると思ったら売ることにより利益を狙います。
オプションとは「権利」のことです。オプション取引は、 将来の決められた日にち(満期日)にあらかじめ決められた価格で買う（売る）「権利」を売買する取引 です。買う権利のことを 「コールオプション」 、売る権利のことを 「プットオプション」 といいます。 先物取引が売買の契約なのに対し、オプション取引は権利の取引 になります。オプション取引ではコールの買いと売り、プットの買いと売りの4種類を組み合わせることで、お客さまの投資スタイルに合ったさまざまなポジションを取ることができます。
先物・オプション取引は、少ない資金でテコの原理のように投資資金に対して大きな利益を狙えます。これを レバレッジ効果 といいます。例えば、日経225先物を取引する際の1枚あたりの証拠金が150万円、日経平均株価が25,000円の場合、レバレッジは約17倍（25,000×1,000÷1,500,000）となります。レバレッジが約3倍の信用取引に比べて、先物・オプション取引は一段と資金効率の高い投資手段といえます。また、 auカブコム証券の場合は証拠金として、現金のほか株式・投資信託も使用することができ、保有資産の有効活用にもつながります。
先物・オプション取引の 代表的な指数として、日経平均株価が挙げられます。 日本の代表的な株価指数で、テレビのニュースなどでよく見聞きすることがあるかと思います。 代表的な指数は情報収集が容易で、銘柄選びに悩むことはありません。 株式や信用取引とは異なり個別企業の倒産リスクも回避できます。
先物取引は、信用取引と同じように 「売り」からも取引を始めることができます。 相場が先行き下落すると予想される場合は、まず売りを入れ、予想通り相場が下落したところで買戻せば、相場の下落局面でも利益を得ることができるのです。また、 信用取引で必要になるコスト（金利・貸株料・逆日歩など）はかかりません。
オプション取引は、コール・プット、買い・売りを組み合わせる他、保有資産の値下がりに対するリスクヘッジとして利用することもできます。また、 株価が変動局面だけでなく、変動幅が小さく横ばいの相場が続くと予想したときにも利益を上げることができる のも魅力の一つです。
取引手数料のほか、先物・オプション取引で発生した売買益は、雑所得として 申告分離課税20.315%が適用 されます。その年の1月1日から12月31日までの1年間に発生した売買差益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の 期間内に確定申告すること が求められています。また、FXやCFDなどの店頭デリバティブ取引と損益通算ができ、その年に控除しきれない損失については、毎年確定申告することで、 翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能 オプションの仕組みについて です。
先物・オプション取引をはじめるには、 証券会社で先物・オプション取引口座を開設する必要があります。 先物・オプション取引口座を開設するには、取扱証券会社の証券口座が必要です。証券口座開設後、先物・オプション取引口座を開設します。証券口座開設後は、ログイン後ページで、同意書の確認・WEB審査・当社での最終審査とわずか3ステップで先物・オプション口座を開設できます。 auカブコム証券なら、口座開設料・口座管理料は無料です。
取引するためには 証拠金が必要 となります。取引に必要な最低資金（必要証拠金）は、一週間ごとに変動します。例えば、2022年3月15日現在「日経225mini」の必要証拠金は150,000円、「日経225先物」の必要証拠金は150万円です。なお、取引で生じた損益は、証拠金に反映され、 損失が生じると証拠金が減ることになるので、余裕を持ったお取引をお勧めします。
先物・オプション取引には 株式投資に無い特有のリスク があり、対象となる指数が予想と反して変動した場合、損失が発生します。相場の急激な変動などにより投資元本より大きな金額の損失を被ることがあります。証拠金に不足が発生した場合には、証券会社の定める時限までに追加の証拠金（追証）を差し入れなければ、取引を継続できなくなり、強制的に決済されることがあります。まずはHPなどで商品の特性をしっかりと理解し、 リスクを抑えて取引することが必要 です。
オプション取引とは
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。
FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。
CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。
LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
ストックオプションとは？仕組みとメリット、活用時の注意点
▲ストックオプションの仕組み
３．ストックオプションのメリット
・企業側のメリット
人件費を節減しつつ社員へインセンティブを与えられるという点が、企業側のメリットとして挙げられます。
ストックオプションは、発行する企業からすると「株で払うお給料」みたいなものです。
高い人件費は払えない、という上場準備企業が多い中、損益計算書の人件費に計上しなくて良いストックオプションは、人件費を節減しつつも社員へインセンティブを与えることができ、モチベーション向上に繋げられます。
・社員側のメリット
ストックオプションで得られた利益に対する税負担の割合が、給与所得の税負担と比べて軽いことが社員側のメリットとして挙げられます。
給料をお金で受け取った場合、日本では累進税率で最高55％の税金がかかります。しかし、株式でもらうストックオプションの場合には、 権利行使後の売却でどれだけ利益が出ても、20.315％の税負担で済むのです。お金でもらうと最高「55%」、株式でもらうと「20％」ですから、その差は歴然です。
ただし、20.315％の税負担で済むのは後述の「税制適格ストックオプション」の要件を満たしている場合に限るため、注意が必要です。
４．税制適格ストックオプションとは？活用時のメリットと注意点
上図１．～７．の要件を満たせば「税制適格ストックオプション」として軽減税率の適用対象となります。
しかし、残念ながら「税制適格だと思っていたら、じつは税制非適格だった」という事例が後を絶ちません。 感覚的には、10社に3社くらいの割合で税制非適格ストックオプションであることが判明するケースがあり、上場直前になって資本政策を見直さざるを得なくなることも少なくありません。
５．ストックオプション活用時の注意点
５－１．発行は株価が安いうちに
まず注意したいのは、上記「２．ストックオプションの仕組み」で記載したとおり、ストックオプションの権利行使価額は「ストックオプション発行時点におけるその企業の株価をベースに設定」される、ということです。 株価が安いうちにストックオプションを発行しておくことで、より多くのメリットを得られるわけですから、 オプションの仕組みについて 株価が上がる前の早いタイミングでのストックオプション発行が成功の鍵 になります。
５－２．発行数には上限がある
ストックオプションは無制限に発行できるというものではありません。一般的には、IPO直前で発行済株式数の10%～15％程度が上限になります。
したがって、 誰に、どのタイミングで、どの程度のストックオプションを発行するかをIPOイメージから逆算して検討 します。
ストックオプション制度は社員（とくに幹部社員）へのインセンティブプランの中核を成すものです。一度に多くのストックオプションを発行することは、その後の選択の幅を狭めることになりますのでお勧めできません。
５－３．なるべく1回で発行しきる
発行時点の株価よりも権利行使価額の方が安いということは、税制適格ストックオプションの適用要件「1株あたり権利行使価額が契約締結時の１株当たり価値（時価）以上であること」に反するため、税制非適格ストックオプションと判断されてしまいます。
繰り返しとなりますが、税制適格ストックオプションが適用されるかどうかは発行の都度判断されるため、権利行使価額がストックオプション発行時点の株価以上となっているかどうかを都度チェックされるのです。
そのため、株主総会決議後は株価が変わらないうちに１回で発行しきってしまうのが良いでしょう。
６．権利行使後の人材の離脱を防ぐには
そこで、近年ではストックオプションの権利行使の条件として「ベスティング条項」を設ける企業が増えています。
たとえば、ある社員に100株のストックオプションを付与する場合に、企業が上場したらまずは「100株中50株のみ権利行使できる」とし、さらにそこから1年勤続時点で「残りの50株中25株を権利行使できる」とし、 さらにそこから1年勤続時点で「残りの25株すべてを権利行使できる」というように上場してから2年経ってすべてのストックオプションの権利行使ができるような段階的な行使条件を付すというものです。
このようなべスティング条項を付けることで、イメージとしてはマザーズ上場から一部上場まで、企業の成長とともに段階的にストックオプションの権利行使をしてもらうことができます。
７．ストックオプションと従業員持株会はどちらが良い？
よく「ストックオプションと持株会はどっちが良いですか？」というご質問を頂きますが、両者は似て非なるものです。
ストックオプションは無償なのに対し、持株会では社員がお金を拠出する必要があります。
ストックオプションは株式を購入する権利であるのに対し、持株会では株式を実際に保有してもらうため上場前から社員に株主としての権利が発生します。
| ストックオプション | 従業員持株会 | ||
|---|---|---|---|
| 概要 | あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で、一定期間内（税制適格の場合、権利付与から2年経過後10年以内）に株式を購入できる権利を付与し、権利行使後の株式売却によってキャピタルゲインを得てもらう制度 | 社員が自社株式を購入するための「持株会」を設立し、毎月給与天引き等で株式購入資金を拠出してもらい、長期間にわたって財産形成をはかってもらう制度 | |
| メリット | 会社 | ・退職時やＩＰＯできなかった場合には権利を消滅させることができる オプションの仕組みについて ・特定の者への付与が可能 | ・安定株主として寄与 |
| 対象者 | ・インセンティブ付与時点では対象者からの資金拠出は不要 | ・奨励金の支給を受けることができる | |
| デメリット | 会社 | ・安定株主としては寄与しない ・税制適格要件の設計に注意が必要 | ・ＩＰＯの可否に関わらず株主となる |
| 対象者 | ・付与基準が不明確な場合、不公平感によりモラル低下の可能性 ・多額の報酬を手にした者が人材流出する可能性 | ・加入時に資金拠出が必要 ・株価が下落した場合に実際に損失を被る | |
オプションの仕組みについて
今回のポイントは、
・ストックオプションは株価が安いうちに発行する！
・税制適格ストックオプションの発行は必ず経験豊富な専門家に相談する！
・ストックオプションの発行計画は必ず「逆算型」で！
でした。
はじめてのオプションFX
【SBI FXTRADE及び積立FX（店頭外国為替証拠金取引）】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（「SBI FXTRADE」個人のお客様：4％(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%（レバレッジ10倍）、法人のお客様：一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*（通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様：100％（レバレッジ1倍）、50％（レバレッジ2倍）、33.334％（レバレッジ3倍））の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX（店頭通貨オプション取引）】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO（ノンデリバラブル・オプション）であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD（店頭暗号資産証拠金取引）】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（個人のお客様：50％（レバレッジ2倍）、法人のお客様：一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*（暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります））の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
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関東財務局長（金商）第2635号
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