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さまざまな投資情報

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関東、関西在住 小中学生の子どもを持つ親に調査!教育・受験とお金事情
(執筆者:auじぶん銀行)

投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

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投資に関する困りごとは?

後を絶たない投資詐欺~2年間で約2,300件の被害を確認。狙われた人の約65%が60代以上。 後を絶たない投資詐欺~2年間で約2,300件の被害を確認。狙われた人の約65%が60代以上。

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投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。 投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。

  • 「未公開株」にかかわるもの:
    ある企業の株式について、近々証券取引所に上場(公開)する予定であり、上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの。
  • 「外国通貨」にかかわるもの:
    ある開発途上国では様々な開発プロジェクトが進んでおり、近い将来、大きく経済成長する。その国の通貨を安価な今のうちに買っておき、経済成長に応じて値上がりしたところで売れば儲かる、といった「外国通貨」にかかわるもの。
  • 「権利」にかかわるもの:
    風力発電や太陽光発電、HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっているキーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。

※「プロ向けファンド」について:
これまで「プロ向けファンド」は、売り先にプロ投資家(適格機関投資家)1者を含めば、それ以外に49人までの一般投資家にも売ることが認められていました。これは、プロ向けファンドであっても、そのファンドと関係の深い一般投資家も出資することがあることを想定したものでした。
なお、プロ向けファンドを運用・販売することは、金融商品取引法では「適格機関投資家等特例業務」とされています。

プロ向けファンドのイメージ

○「プロ向けファンド」の規制が始まりました
このような「プロ向けファンド」を悪用した投資詐欺を防ぐため、金融商品取引法(金商法)の見直しが行われ、この改正金商法が平成27年(2015年)5月27日に成立し、平成28年(2016年)3月1日に施行されました。
改正金商法の施行により、プロ向けファンドを一定の要件を満たさない一般の投資家には売ることが禁止され、届出業者に対する規制が厳しくなり、問題のある届出業者には業務停止命令を含む行政処分が行えるようになりました。

今般の改正で「プロ向けファンド」にこんな規制が導入されました。

(1)問題のある届出業者への対応(行政処分の導入など)

  • 監督上の処分(業務改善・停止・廃止命令)を導入
  • 実態把握・投資家保護の観点から、報告徴求・検査を行えることを明確化
  • 裁判所による禁止・停止命令の対象を拡大
  • 無届出や虚偽届出に係る罰則を引き上げ、業務停止・廃止命令違反などに係る罰則を新設

(2)プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の届出業者の要件

  • 届出業者の要件として欠格事由(業務廃止命令を受けてから5年間、刑事罰に処せられてから5年間など)を導入
  • 届出書の記載事項を拡充、届出事項の一部の公表を義務付け

(3)届出業者に対する行為規制の導入

  • 登録業者と同等の行為規制を導入
    適合性の原則(顧客の知識・経験などに照らし、不適当な勧誘の禁止)
    契約の概要やリスクなどを説明するための契約締結前の書面等の交付義務
    忠実義務、善管注意義務
    投資家利益を害する取引行為の禁止
    ※ただし、プロ間の自由な取引を阻害しないため、プロ投資家(特定投資家)との間の取引に限っては、契約締結前の書面等の交付義務、適合性原則などは適用されない。
  • 事業報告書の作成および金融庁・財務局への提出、ディスクロ誌の作成・公表、帳簿書類の作成・保存を義務付け

(4)プロ向けファンドに係る出資者の範囲

  • プロ向けファンドについて、出資または拠出の勧誘を行うことができる対象を、適格機関投資家(金融機関など)及び上場会社などの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や届出業者と密接に関連する者等に限定。

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気をつけるべき6つのポイント~業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。 気をつけるべき6つのポイント~業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。

(1)聞いたことのない業者(金融庁への登録も確認できない業者)から勧誘されている
法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁(財務局)の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。

(2)「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う
株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。

(3)「未公開株」や「私募債(しぼさい)」の取引を勧誘されている
一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。

(4)X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている
投資詐欺によくみられる手口です。

(5)業者が「金融庁(またはその他の公的機関)から、認可
・許可・委託・指示などを受けている」と説明している

投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

(6)金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている さまざまな投資情報
上記(5)と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。

投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

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投資に関する困りごとは?

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投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。 投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。

  • 「未公開株」にかかわるもの:
    ある企業の株式について、近々証券取引所に上場(公開)する予定であり、上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの。
  • 「外国通貨」にかかわるもの:
    ある開発途上国では様々な開発プロジェクトが進んでおり、近い将来、大きく経済成長する。その国の通貨を安価な今のうちに買っておき、経済成長に応じて値上がりしたところで売れば儲かる、といった「外国通貨」にかかわるもの。
  • 「権利」にかかわるもの:
    風力発電や太陽光発電、HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっているキーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。

※「プロ向けファンド」について:
これまで「プロ向けファンド」は、売り先にプロ投資家(適格機関投資家)1者を含めば、それ以外に49人までの一般投資家にも売ることが認められていました。これは、プロ向けファンドであっても、そのファンドと関係の深い一般投資家も出資することがあることを想定したものでした。
なお、プロ向けファンドを運用・販売することは、金融商品取引法では「適格機関投資家等特例業務」とされています。

プロ向けファンドのイメージ

○「プロ向けファンド」の規制が始まりました
このような「プロ向けファンド」を悪用した投資詐欺を防ぐため、金融商品取引法(金商法)の見直しが行われ、この改正金商法が平成27年(2015年)5月27日に成立し、平成28年(2016年)3月1日に施行されました。
改正金商法の施行により、プロ向けファンドを一定の要件を満たさない一般の投資家には売ることが禁止され、届出業者に対する規制が厳しくなり、問題のある届出業者には業務停止命令を含む行政処分が行えるようになりました。

今般の改正で「プロ向けファンド」にこんな規制が導入されました。

(1)問題のある届出業者への対応(行政処分の導入など)

  • 監督上の処分(業務改善・停止・廃止命令)を導入
  • 実態把握・投資家保護の観点から、報告徴求・検査を行えることを明確化
  • 裁判所による禁止・停止命令の対象を拡大
  • 無届出や虚偽届出に係る罰則を引き上げ、業務停止・廃止命令違反などに係る罰則を新設

(2)プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の届出業者の要件

  • 届出業者の要件として欠格事由(業務廃止命令を受けてから5年間、刑事罰に処せられてから5年間など)を導入
  • 届出書の記載事項を拡充、届出事項の一部の公表を義務付け

(3)届出業者に対する行為規制の導入

  • 登録業者と同等の行為規制を導入
    適合性の原則(顧客の知識・経験などに照らし、不適当な勧誘の禁止)
    契約の概要やリスクなどを説明するための契約締結前の書面等の交付義務
    忠実義務、善管注意義務
    投資家利益を害する取引行為の禁止
    ※ただし、プロ間の自由な取引を阻害しないため、プロ投資家(特定投資家)との間の取引に限っては、契約締結前の書面等の交付義務、適合性原則などは適用されない。
  • 事業報告書の作成および金融庁・財務局への提出、ディスクロ誌の作成・公表、帳簿書類の作成・保存を義務付け

(4)プロ向けファンドに係る出資者の範囲

  • プロ向けファンドについて、出資または拠出の勧誘を行うことができる対象を、適格機関投資家(金融機関など)及び上場会社などの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や届出業者と密接に関連する者等に限定。

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気をつけるべき6つのポイント~業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。 気をつけるべき6つのポイント~業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。

(1)聞いたことのない業者(金融庁への登録も確認できない業者)から勧誘されている
法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁(財務局)の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。

(2)「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う
株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。

(3)「未公開株」や「私募債(しぼさい)」の取引を勧誘されている
一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。

(4)X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている
投資詐欺によくみられる手口です。

(5)業者が「金融庁(またはその他の公的機関)から、認可
・許可・委託・指示などを受けている」と説明している

投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

(6)金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている
上記(5)と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。

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