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グローバル株式インパクト投資戦略

グローバル株式インパクト投資戦略
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グローバル株式インパクト投資戦略

資本コストと資金調達の可能性

投資家によるインパクト

資金調達へのアクセスと資本コストへの影響

企業はIPOに際し、広く投資家層の関心を引くため割安な株価で株式を提供する傾向があります。その結果、市場の流動性が増すことは学術論文でも取り上げられてきました 4 。IPOに積極的に参加する投資家は、需要を拡大することで上場価格と市場の流動性のトレードオフの緩和に貢献することができます。

テーマ株式に資金を投じる投資家は、流動性を提供すると同時に、長期投資を約束し企業の株価を支えることで、市場での売買を通じて資本コストの引き下げに貢献することが可能です。流動性が高い株式の発行体である企業は、株主資本コストが相対的に低い傾向があることを示唆する研究が発表されています 6 。52ヵ国で売買されている株式を対象とした研究では、流動性が25パーセンタイルの株式と75パーセンタイルの株式の場合では、株主資本コストに109ベーシスポイントの差があることが示されています 7 。

この差は大きな違いをもたらします。世界の株式市場の中で最も流動性が高い米国市場の過去1世紀の流動性プレミアムは1.7%~2.1%の範囲にあると試算され、資金調達コストに大きな格差があったことを示唆しています 8 。また、米国市場よりも流動性が低いその他の市場では、流動性プレミアムが更に広がっていたものと考えられます。

投資家が約束する株式の保有期間もプラスの影響を及ぼすことが可能です。株主の中に投資期間が長い機関投資家が存在していることが、企業の株主資本コストを大幅に低下させることを裏付ける研究が発表されています。機関投資家の株主構成に占める比率が高いほど 9 、また、株主の株式保有期間が長い程、企業の資本コストが下がる傾向があること 10 が示されています。株式保有期間が平均を上回るテーマ株式投資を検討中の投資家には極めて重要な指摘です。

投資家が単独で大きな影響を及ぼすことを証明するのは難しいにしても、幅広い投資家が行動を共にする撤退の効果が侮れないことを裏付ける証拠が示されています。一例を挙げると、化石燃料からの撤退の波が押し寄せた過去10年間には、投資撤退のあった国で操業する石油およびガス会社から資金が流出したことが確認されています 12 。更に重要なことは、投資撤退の発表が化石燃料会社の株価に長期的に影響を与えたことです。近年、こうした影響は増しているように思われます 13 。2000年代初めのスーダンからの投資撤退の調査も同様の結果を示しています 14 。

註4:Booth Chua(1996年)、Ellul, Pagano共著(2006年)、Hahn共著(2013年)
註5:Braun グローバル株式インパクト投資戦略 グローバル株式インパクト投資戦略 Larrain共著(2009年)
註6:Acharya、Pederson共著(2005年)
註7:Saad、Samet共著(2017年)
註8:Hagstromer共著(2013年)
註9:Huo共著(2021年)
註10:Attig共著(2013年)
註11:Atta-Dalkua共著(2020年)、ノルウェー・ソブリン・ファンドの研究
註12:Cojoianu共著(2021年)
註13:Dordi, Weber共著(2019年)
註14:Ding共著(2020年)

株主によるエンゲージメントおよび議決権行使

運用機関による積極的な株主エンゲージメントの効果を調べた研究からは、以下の二点が報告されています 15 。
・ 献身的な投資家は、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)の課題に懸念を喚起することが可能です。成功率は投資家のスキルや規模など複数の要因によりますが、60%に達することもあることが学術研究によって示唆されています 16 。 グローバル株式インパクト投資戦略
・ 企業とのエンゲージメントの成功は、ESGスコアの引き上げに繋がる傾向があり、とりわけ当初のスコアが低い企業の場合に顕著に見られます。さらに同じ研究チームが、成功を収めたエンゲージメントに共通する特徴も指摘しています。
・ 成功に至るエンゲージメントは複雑なエンゲージメントであることが多く、結果を出すまでに数年を要する場合もあります。
・ エンゲージメントの繰り返し:成功に至るエンゲージメントは、同一企業と複数回のエンゲージメントを行った結果、得られるものです。
・ 協働エンゲージメント:投資家の株式保有比率が限定的な場合、他の投資家との協働エンゲージメントが成功の確率を高めます。一例として挙げられるのが、「気候変動イニシアチブ Climate Action 100+」による協働エンゲージメントです。

グローバル株式インパクト投資戦略

第一生命保険株式会社 グローバル株式インパクト投資戦略 責任投資推進部長

三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員チーフ・サステナビリティ・オフィサー

りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員責任投資部長

1991年4月にりそな銀行入行、年金信託運用部配属。以降、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部で運用管理、企画を担当。2009年4月より信託財産運用部企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4月責任投資グループ グループリーダー。2020年1月りそなアセットマネジメント株式会社責任投資部長、2020年4月より現職。/ 2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。

一般財団法人社会変革推進財団 インパクト・オフィサー

一般財団法人社会変革推進財団 リサーチフェロー

株式会社カチタス 代表取締役社長

株式会社 坂ノ途中 代表取締役

ジェンダー平等に挑む投資:公開市場への広がりと可能性 presented by 笹川平和財団

日本や世界が抱える共通の社会課題であるジェンダー平等への糸口 として、 投資収益だけでなく女性のエンパワーメントやジェンダー平等促進 も目的とするジェンダー投資*という概念は世界的に広がりを見せ ています。本ブレイクアウトセッションでは、 公開市場におけるジェンダー投資の世界的潮流、 日本におけるジェンダーインパクトを生み出す投資の意義や可能性 と今後について議論します。

(*ジェンダー視点の投資判断への組み込みによって、事業・運用 成績だけでなく社会的・環境的成果の向上をも目指し、 また見落としていた投資機会の発見や投資リスク軽減につながり得 る投資手法。)

インベスコ・アセットマネジメント株式会社 投資戦略部 部長

Women of the World Endowment 最高経営責任者

20年以上にわたり多様な投資を経験。 世界銀行グループのIFCではPIO及び女性の金融アクセス部門 のグローバル統括としてBanking on Womenプラットフォームの開発、 世界貿易流動性プログラムの設計、 売出債市場で発行された初のジェンダー債の共同開発等を担当。 M IO Partners取締役、国際女性研究センター取締役副会長。 ノースウェスタン大学プリツカー法科大学院で法務博士号、 同大学ケロッグ経営大学院でMBAを取得。

Julia Enyart

Glenmede サステナブル&インパクト投資部門バイスプレジデント

12年以上 の経験をもつインパクト投資家・ストラテジスト。 運用資産残高400億ドルのウェルスマネジメント・ 資産運用会社であるGlenmedeのサステナブル& インパクト投資部門バイスプレジデントとして同社のインパクト投 資戦略を統括し、ESGインテグレーション、 ポートフォリオ構築、議決権行使、そして気候変動・ ジェンダー多様性・人種的平等などをテーマとする投資に注力。
ペンシルベニア大学ウォートン校でMBA、 同大学ローダー研究所で国際学修士号を取得。

公益財団法人笹川平和財団 常務理事

一般財団法人社会変革推進財団 リサーチフェロー

一般財団法人社会変革推進財団 事業本部長

新生企業投資株式会社 インパクト投資チーム/シニアディレクター

グローバル株式インパクト投資戦略 一般社団法人 ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 理事

1980年代より米国シリコンバレーやアジア各国でベンチャー・キャピタル (VC) の経験を積んだ後、1998年に(株)ジャフコの事業投資本部長として日本でプライベート・エクイティ (PE) 投資を開始、その後欧州系PE投資会社ペルミラの日本代表を務めた。2014年にPE投資会社フロネシス・パートナーズ(株)の代表となり現在に至る。VCとPEでの投資と企業経営の経験を活かして、2012年にベンチャー・フィランソロピー組織であるソーシャル・インベストメント・パートナーズを設立し社会的事業への投資・助成事業を行なってきた。一橋大学法学部卒業。GSGインパクト投資国内諮問委員。休眠預金等活用審議会専門委員。

野村アセットマネジメント株式会社 責任投資調査部長

1994年野村アセットマネジメント入社。 主に国内の公的年金基金向けの日本株式、外国株式運用を経て、2003 年よりニューヨークにて運用調査業務に従事。主に米国株式の調査を担当。 2006年に東京に戻り、投資信託の分析評価業務を行うグループ会社において、外国株式ファンドの分析を中心に担当、2008 年12月より同社ロンドン支店長。 2013年4月に野村アセットマネジメントに戻り運用企画部長。2016年4月より現職。

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 常務理事

ブラックロック株式会社 Director of Impact Investing for BlackRock.

三菱UFJ信託銀行株式会社 アセットマネジメント事業部 責任投資ヘッド

りそなアセットマネジメント株式会社株式運用部 チーフ・ファンド・マネージャー

サステイナリティクス Asia-Pacific Research

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長

2002年神戸大学経済学部を卒業後フューチャーベンチャーキャピタルに入社。 ファンド企画、募集からベンチャー企業への投資実行、育成支援から回収まで、VC業務全般を経験。 2011年同社取締役就任、2016年1月より現職。 他、城南信用金庫評議員、日本ベンチャーキャピタル協会地方創生部会委員等様々な外部委員を務める。 著書「地域金融復興のカギ 地方創生ファンド」(東洋経済新報社)を2019年3月発行。

株式会社Zebras and Company 共同創業者 / 代表取締役

LGT Venture Philanthropy、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ、SIIFなどで国内外のインパクト投資に従事。グローバルな経験・産学ネットワークから世界的な潮流目線での事業のコンセプト化、経営支援、海外パートナー組成を得意とする。2021年3月にZebras and Companyを共同創業。同志社大学卒、IESE Business SchoolでMBA取得。Tokyo Zebras Unite 共同創設者、Cartier Women’s Initiative東アジア地区審査員長。

一般財団法人社会変革推進財団 常務理事

大学卒業後、日系大手総合商社勤務を経て、クラーク大学大学院国際開発社会変革研究科へ入学。在学中、Acumen Fund のパキスタンでのインターンに参加。帰国した 2011 年より、日本財団へ入会し、 ソーシャルインパクトボンド事業、GSG国内諮問委員会など様々なインパクト投資のプロジェクトに携わる。2017年4月に日本財団からスピンアウトする形でSIIFを設立し常務理事に就任、インパクト投資・インパクト起業家支援を推進している。

株式会社大和総研金融調査部SDGsコンサルティング室長 主任研究員

鎌倉投信株式会社 資産運用部 / ファンドマネージャー

慶應義塾大学 理工学部卒、同大学大学院 理工学研究科 基礎理工学専攻修了。2015年日系大手証券会社に入社。金融派生商品のリスク管理や国際的な金融規制対応を通じて、金融機関の資本政策に携わる。2019年より現職。公募投資信託「結い 2101」のファンドマネージャーとして、ポートフォリオ管理・投資先企業の調査をおこなうとともに、個人投資家とのコミュニケーションに携わる。

一般財団法人社会変革推進財団 ナレッジ・デベロップメント・オフィサー

鉄鋼メーカーを皮切りに、留学、シンクタンク、戦略コンサルティング、IT企業等を経て2019年SIIFに参画。一貫してインパクト投資に関わるリテール調査を主導するとともに、金融機関向けのホールセール調査にも参画し、インパクト投資拡大のためのインサイト発掘に情熱を傾ける。仕事を行う上でのモットーは”Inspire, impact and innovate Japan”。ソーシャル・イノベーションにより日本を社会課題解決先進国にすることを志している。MBA、USCPA(Initial Certificate)。

世界インパクト投資ファンド/
世界インパクト投資ファンド(資産成長型)

SDGsの推進とともに注目を集めている『世界インパクト投資ファンド/世界インパクト投資ファンド(資産成長型)』(愛称:Better World)(以下、当ファンド)。社会貢献をしながら企業の成長の享受が期待されるファンドの特徴と魅力について、三井住友DSアセットマネジメントおよび当ファンドのマザーファンドの運?を実質的に担当するウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下、ウエリントン)に聞いた。
(聞き手:株式会社エディト ファンドマーケティング編集部)

社会的課題解決と利益獲得の
両立を目指す投資

──「インパクト投資」について、教えて下さい。

田村 「インパクト投資」とは、例えば地球温暖化による異常気象や、世界のなかで8億人が十分な食事を取れないといった貧困、治療方法が確立されていない難病など、社会が抱える様々な課題の解決を目指して技術や製品開発をする企業に投資をすることにより、 社会的課題の解決と経済的利益獲得の両立を目指す投資戦略です。

植木 インパクト投資は、20世紀初めに、米国のロックフェラー財団が低所得層地域に病院や学校を建てたり、2008年にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏が夫婦で立ち上げた財団を通して、アフリカにエイズワクチンを供給したりするなど、事業家が個人で行うプライベート、非上場企業を対象としたフィランソロピー(社会貢献活動)が始まりです。その後、当社を含む運用会社が上場企業を投資対象としてファンドを立ち上げていったことで、市場が形成され拡大していきました。
「インパクト投資」のグローバルネットワークであるG I I N(Global Impact Investing Network)によると 2019年時点のインパクト投資市場の規模は7,グローバル株式インパクト投資戦略 150億米ドルに達しており、3年で6倍に急拡大しています。

田村 SDGsは、2015年の国連総会で採択された「誰一人取り残さない世界」の2030年までの実現を目指して国連に参加するすべての国が取り組む17の目標と169のターゲットのことです。 インパクト投資はSDGsの項目にあるような社会的問題の解決を可能にする企業に投資をするため、この2つは非常に親和性が高いと言えます。

インパクト企業への株式投資を通じて、SDGsの達成を支援

若年層のお客さまにも提案できる
身近でリアリティある投資テーマ

──いつ頃からインパクト投資は行われてきたのですか。

植木 ウエリントンでは2015年にインパクト投資の運用を開始しており、この分野ではパイオニアだと思っています。経験豊富な運用チームにより、インパクトを与えられる企業を3つの基準で選択しています。一つは、「中核事業基準」で、純粋に事業活動の大部分(50%以上)がインパクト投資のテーマに沿っていること。二つ目は「付加的インパクト基準」で、他社にまねのできない独自の技術・製品を持っていて、競合の可能性が低いこと。三つ目は「測定基準」で、その企業に対する投資インパクトの定量化が可能であることです。市場が見過ごしているインパクト企業のなかから、当社独自の基準で投資候補銘柄を絞り込んでいきます。
最近の例としては、音声認識システムやヘルスケアの通信技術を手掛ける米国大手ニュアンス・コミュニケーションズは、医師の診断結果などを音声認識の技術でデータ化することで、医療機関の生産性を高めるなどの技術を提供しています。その他にも、南アフリカや北米で低所得者層向けに保険商品を提供するオールド・ミューチュアルがあります。アフリカのある地域では、葬儀に高額な費用がかかる風習があり、多くの低所得者層が苦しんでいたことから、葬儀の保険商品を開発するなどしています。

基準価額と純資産総額の推移

──多彩な銘柄があるのですね。

植木 当社では独自に設定した「衣食住の確保」「生活の質向上」「環境問題」の3つの分野からなる11の投資テーマに沿って、 運用チームが発掘してきた銘柄を自由に出し合い、様々な角度から評価をして議論を交わしています。そのため幅広い銘柄に投資することが可能になっています。

──どのようなお客さまにご紹介したいですか?

田村 SDGsは私達にとっても身近になってきています。 特に若年層にとっては、この先の人生に大きく関係してくることですので、20代~30代のお客さまにもおすすめしたいです。 今後の注目ポイントとしては、2021年に米国大統領に就任したバイデン氏の方針があります。
法人税率やキャピタルゲイン課税の引上げなど増税政策を掲げている一方で、財政支出の拡大や「2035年に発電に占めるクリーンエネルギーの割合を100%にする」などといった環境対策に力を入れる方針を打ち出しています。これらの分野に4年間で2兆米ドルの投資を行う計画を発表しています。こうした環境からも、インパクト投資の分野は引き続き成長が期待できるでしょう。 社会貢献をしながら企業の成長力を享受できる当ファンドをぜひご検討ください。

ファンド情報「世界インパクト投資ファンド/世界インパクト投資ファンド(資産成長型)」

  • 個別銘柄に言及していますが、例示を目的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
  • 上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しは今後、予告なく変更する場合があります。

ファンドの費用等 ■購入時手数料は購入価額に 3.3%(税抜き3.0%) を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳細については、お申し込みの各販売会社までお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額/ありません。■信託報酬は、ファンドの純資産総額に年 1.98%(税抜き1.80%) グローバル株式インパクト投資戦略 の率を乗じた額。「世界インパクト投資ファンド」の運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。「世界インパクト投資ファンド(資産成長型)」の運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6カ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

※上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク ■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む ことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた 利益および損失は、すべて投資者に帰属 します。■投資信託は 預貯金と異なります 。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯株価変動に伴うリスク、〇為替リスク、〇カントリーリスク、〇信用リスク、〇流動性リスク等があります。ただし上記はすべてのリスクを表したものではありません。

  • 下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
  • ■ 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • グローバル株式インパクト投資戦略
  • ■ 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DS アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • ■ 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • ■ 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • ■ 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • ■ 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
  • ■ 当資料に掲載されている写真がある場合、写真(顔写真を除く)はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
  • ■ 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

Morningstar Award“Fund of the グローバル株式インパクト投資戦略 Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar, Inc. に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。ESG型 部門は、2019年12月末において当該部門に属するファンド103本の中から選考されました。

0120-88-2976

受付時間:午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)

1-3 インパクト投資における経済的リターンの考え方

インパクト投資に取り組む機関によって経済的リターンの見方は様々です。市場レベルのリターンを求める投資家もいれば、インパクトを優先する投資家もいます。
インパクト投資を実施する機関のグローバルネットワーク組織であるGIIN(Global Impact Investing Network)の調査によると、回答した294機関のうち88%は「期待通り」もしくは「それ以上の経済的リターン」を獲得と回答しており、決してインパクト創出のために経済的リターンを犠牲にしているわけではないことが窺えます グローバル株式インパクト投資戦略 グローバル株式インパクト投資戦略 ※ 。 ( ※ 出典:Annual Impact Investor Survey 2020, The GIIN)

1-4 インパクトを評価する方法

1-5 ESG投資とインパクト投資の違い

①意図がある
②経済的リターンと社会的・環境的インパクトを追求する
③広範なアセットクラスを含む グローバル株式インパクト投資戦略
④インパクト測定を行う

2.なぜインパクト投資なのか?

2-1 社会課題解決への民間資金活用

少子高齢化が加速し、地方の過疎化などの社会状況の変化によって社会課題が山積する中、日本の財政収支は悪化し続け、公的資金を元手とした社会保障制度だけでは社会課題の解決が難しくなっています。近年取り組みが加速しているSDGsに関しても、その達成のためには年間最大7兆ドル ※ が必要といわれており、民間資金の活用が必須となっています。( ※ 出典:UNCTAD)

こうした認識は世界規模で広がっており、2018年にアルゼンチンで開催されたG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言においても「impact investment」の推進が明記され ※1 、また2019年にG20大阪サミットの首脳スピーチにおいて「ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが各国の共同の取り組みを高めていく上で重要な役割を担う」と言及されるなど、インパクト投資が推進されることにつながっています。

※1 G20ブエノスアイレス・サミット首脳宣言

2-2 社会に対応して企業の在り方も変化

2-3 投資の在り方も変化

インパクト投資と類似の取り組みとしてESG投資が挙げられます。機関投資家や大手金融機関などの「社会的価値を重視した金融へのシフト」を背景にサステナブル投資残高 は2017年末時点では、全世界で31兆ドルに達しており、日本においても約2.2兆ドル(日本のみ2018年3月末時点)の投資残高に達しています* 。ESG投資の投資手法(戦略)の中でも「インパクト/コミュニティ投資」が16年から18年にかけて79%(年平均成長率:33.7%)の拡大を見せるなど、サステナブル投資内におけるインパクト投資と親和性の高い投資分野は成長が見られます ※2 。

  • ※2
    2018 Global Sustainable Investment Review

3.インパクト投資のプレイヤー

3-1 エコシステム

資金供給者

【個人投資家】 グローバル株式インパクト投資戦略 富裕層個人や篤志家、エンジェル投資家はインパクト投資の黎明期を支えてきた重要な投資家でした。近年はリテール向けのインパクト投資商品が増えているほか、クラウドファンディングのプラットフォームを通じてインパクト投資に参画する個人も増加しています。特にミレニアル世代の若者がネットを通じてインパクト投資に取り組む事例が増えています。 【機関投資家】 欧米では民間財団が資産運用の一部をインパクト投資に組み込むことで業界全体をリードしてきました。最近は年金基金、大学の運用基金の参入が目立つ他、日本では保険会社による取組も始まっています。

【民間金融機関】 大手銀行やベンチャーキャピタル、証券会社やアセットマネージャーがインパクト投資ファンドを組成・投資するなどいわゆるメインストリームの金融機関が積極的に参入し始めていると同時に投資型クラウドファンディングのプラットフォームのような新たな担い手も注目されています。 【政府系金融機関】 政策的意義の高い領域で金融サービスを展開してきた政府系の金融機関はインパクト投資との親和性を持ち、国内外のインパクト投資分野での取り組みのさらなる加速が期待されています。 【コンサルティングファーム】 インパクト投資事業の組成支援やインパクト測定のコンサルティング等を提供しています。

資金需要者

エコシステムを支える組織や制度

【行政】 インパクト投資による社会課題解決や公共サービスの質の向上に注目して、行政による政策的な後押しも進んでいます。欧米では社会的投資に対する減税制度や社会的事業専門の法人格を作る等、政府が主導してインパクト投資を促進する施策を打ち出しています。 【GSG国内諮問委員会】 ビジネス、金融、ソーシャルセクター等の様々な分野の第一人者が参画するGSG国内諮問委員会はイギリスに本部を置く国際グループである『GSG: Global Steering Group for Impact Investment』の日本国内の諮問委員会です。
分野を横断したプレーヤーが一同に集うことで市場全体を俯瞰してインパクト投資の拡大・促進に寄与する為の施策を議論しています。また、GSG国内諮問委員会は国内の政策形成及び現場での実践の深化を企図して提言書を発行しており、諸制度の整備や環境の整備を提案しています。SIIFはGSG国内諮問委員会の事務局を務めています。

グローバル株式インパクト投資戦略

下矢印

ESG投資の7つの手法
(サステナブル戦略)について

世界のESG投資額の統計を集計し、サステナブル投資を普及するための国際団体であるGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は、ESG投資を以下の7つに分類しています。
「ネガティブ・スクリーニング」「ポジティブ・スクリーニング」「規範に基づくスクリーニング」「ESG統合」「サステナブル・テーマ投資」「インパクト投資」の6つが投資ポートフォリオを作るためのESG投資の戦略、最後の「エンゲージメント・議決権」は、投資前後の投資(候補)先企業へのエンゲージメントや議決権行使を積極的に行う、いわゆる「スチュワードシップ推進型」の戦略です。
7つの投資手法は重複して用いられることも多く、特に「エンゲージメント・議決権」は他の投資手法と重複するケースが多くなっています。

「ネガティブ・スクリーニング」「ポジティブ・スクリーニング」「規範スクリーニング」「ESG統合」「サステナブル・テーマ投資」「インパクト投資」「エンゲージメント・議決権

GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)基準

1. ネガティブ・スクリーニング
(Negative/exclusionary screening) ESG手法の中では最も歴史の古い手法であり、世界で広く普及しています。武器、ギャンブル、たばこ、アルコール、原子力発電、ポルノなど、倫理的でないと定義される特定の事業から収益をあげる企業を投資先から除外する戦略です。 2. ポジティブ・スクリーニング
(Positive/best-in-class screening) グローバル株式インパクト投資戦略 同種の業界、あるいは投資対象の中でESG関連の評価が相対的に高い企業に投資する戦略です。ESG評価の高い企業は中長期的に業績が高くなるという発想に基づく手法です。 3. 規範に基づくスクリーニング
(Norms-based screening) ESG分野での国際基準に照らし合わせ、その基準をクリアしていない企業を投資先リストから除外する手法です。人権問題や環境問題、汚職などの問題に関与した不祥事企業を除外することで国際社会のルールに則したポートフォリオを構築します。 4. ESG統合
(ESG integration) 最も広く普及しつつある手法で、投資先選定の過程で、従来考慮してきた財務情報だけでなく非財務情報も含めて分析をする戦略です。特に年金基金など長期投資性向の強い資金を運用するファンドなどが、将来の事業リスクや競争力などを図る上で積極的に非財務情報(ESG情報)を活用し、アルファ(市場平均よりも大きなリターン)を目指すために用いられることが多くあります。 5. サステナブル・テーマ投資
(Sustainability-themed investing) 再生可能エネルギー、持続可能な農業、男女同権、多様性など、サステナビリティに貢献し得る投資テーマや企業に投資する戦略です。 6. インパクト投資
(Impact/community investing) 社会・環境に貢献する技術やサービスを提供する企業を投資対象とし、投資収益に加えて社会や環境に測定可能なポジティブ・インパクトを与えることを目的とする投資手法です。 7. エンゲージメント・議決権
(Corporate engagement and shareholder action) 株主として企業に対してESGに関する案件に積極的に働きかける投資手法です。株主総会での議決権行使、日常的な経営者へのエンゲージメント、情報開示要求などを通じて投資先企業に対してESGへの配慮を促します。

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