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FXと税金の関係

FXと税金の関係
FXの税金・確定申告【個人】

FXの税率及び税制改正の歴史【2017年最新版含めまとめ表あり】

税金

FXの税金・確定申告【個人】

税金

現在のFXの税率は20.315%!計算方法は?

数字と電卓

  • 総合課税 ・・・他の所得と合算した合計所得金額を基に所得税の額を計算する方法。
  • 申告分離課税・・・他の所得とは合算せずに単独で所得税の額を計算する方法。

FXの利益には後者の申告分離課税が適用されるので、FX取引によって利益を得た場合は「 先物取引に係る雑所得等 」として他の所得とは分離して税金計算をする事になります(参照:国税庁「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」)。

  • 所得税・・・15%
  • 復興特別所得税・・・0.315%(所得税率15%×2.1%)
  • 住民税・・・5%

FXの利益は雑所得に該当しますが、雑所得は「 総収入金額—必要経費 」で計算されます。FXの取引による利益(為替差益+スワップポイント)が60万円で、ネット代やセミナー代等の必要経費が10万円有ったとしましょう。

所得税と住民税は納付のタイミングが違う!?

提案する女性

【参考】海外FX業者を使った場合の税率は超過累進税率

海外FX業者

従って、金融庁に登録をしていない海外FX業者を使って得たFXの利益は、 公的年金等以外の雑所得として総合課税の対象 となります。

総合課税の下では、他の所得と合算した上で合計金額に対して 5%〜45%の超過累進税率 が適用されます。要は所得が少ない人は適用税率が低く、所得が多い人は適用税率が高いという事ですね。

海外FXの税金計算ツール(シミュレーション)

税金・確定申告

海外FXの税金計算ツール(シミュレーション)

給与額 0 円
給与所得 0 円
海外FXの所得 0 円
合計所得額 0 円
社会保険料 0 円
控除額 0 円
控除後の所得額 0 円
手取り収入 0 円
FXと税金の関係
所得税 住民税
0 円 0 円
(内、海外FXの所得税 0 円 (内、海外FXの住民税 0 円
給与額
0 円
給与所得
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海外FXの所得
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合計所得額
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社会保険料
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控除額
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控除後の所得額
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手取り収入
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所得税 住民税
0 円 0 円
(内、海外FXの所得税 0 円 (内、海外FXの住民税 0 円
所得税 住民税
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(内、海外FXの所得税 0 円 (内、海外FXの住民税 0 円
  • 各種項目は、令和4年分(2022年)の計算方法を利用しており、だいたいの数値を示す目安となっています。
  • 実際の計算方法は税金計算方法で紹介して行きます。
  • 国民健康保険、国民年金は計算に入っていないため、専業トレーダーの方は、別途国保、国民年金の計算が必要です。
  • 「住民税推定額」は前年の所得金額を今年分と同じ金額であるものとして算出しています。
  • 生命保険、個人年金、介護保険、地震保険料は所得税17万円、住民税12万円の控除計算になります。
  • ふるさと納税は所得に対する最大金額(近似値)での計算になります。 にプレスリリースしました
  • 参考:海外FXの税金(小谷野税理士法人)

海外FXの税金計算方法

海外FXの税率(所得税)

FXと税金の関係

FXと税金の関係
所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,FXと税金の関係 536,000円
1,800万円超~4,000万円以下40% 2,796,FXと税金の関係 000円
4,000万円超~ 45% 4,FXと税金の関係 796,000円


海外FXの税率(住民税)

所得金額 税率
一律 10%

私の確定申告書と源泉徴収票

確定申告書


源泉徴収票

所得金額を計算


海外FXの利益

年間取引報告書の「クローズドトレードP/L」(Closed Trade P/L)が「海外FXの利益」となります。


サラリーマンの給料

FXトレーダーが届出をだしても個人事業と認められない理由【開業届を提出する場合の書き方と合わせて解説】


FXによる所得を事業所得として認めてもらうためには、開業届を提出しなければなりません。

それは、 開業届を提出しても、必ず事業所得として申告することが認められるわけではない ということです。

しかし、 確定申告の内容に疑義がある場合には、後日税務調査が行われる のです。

開業届のダウンロードと書き方について

開業届の入手方法

ただ、近くに税務署がない場合は、 国税庁のホームページからダウンロードして入手しましょう

書き方の注意事項

上半分には、 納税地(住所)や氏名、生年月日など、個人情報を記載します

下半分には、 事業の内容や今後の申告に関する事項を記載します

ただ、 FXを行っていることが事業として認められるには、かなり高いハードルをクリアしなければなりません

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社会保険労務士:西村兆潔

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