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投資助言会社って何？銀行・証券会社との比較
コラム
投資助言会社って何？
一言でまとめると「投資の助言を行う会社」です。名前の通りですが、商品を販売しないという点が特徴です。金融商品への投資判断について投資家に助言を行いますが、商品の購入・売却といった手続きについては全て投資家が自分で行う形になります。
一方、販売会社は自社で取り扱っている商品（投資信託・債券・ファンドラップなど）を販売する会社です。販売するための勧誘も行いますが、助言会社とはその在り方が大きく異なります。
投資助言会社と販売会社との違い
では、投資助言会社と販売会社の違いを具体的に見ていきましょう。大きくわけて3つあります。
利益の源泉が違う
一番大きな違いが利益の源泉になります。販売会社は投資信託や株式・債券を売買する時にかかる売買手数料が主な収益の源泉となります。そのため、販売会社にとって「良いお客様」とは、たくさん売買することで手数料を多く落としてくれる人になるわけです。
一方、助言会社は商品を販売しないので、売買手数料は存在しません。どこから利益を稼ぐのかと言うと、助言した運用資産の残高に対して一定の割合で助言料をいただくという形になります。投資家の資産が増えれば増えるほど助言会社も利益が出る仕組みです。
助言会社は投資家と目標が一致する
投資助言会社は「お客様の資産が増えれば利益になる」という点で、投資家と利益が一致しています。資産運用の目的は十人十色で様々ですが、「資産を増やしたい」という思いは共通だと思います。お客様と一緒に、同じ目標に向かって進めることが投資助言会社の強みです。
販売会社は「お客様が売買してくれれば利益になる」ため、お客様の資産が増えることと販売手数料の増加には直接的には関係ありません。投資家の資産を増やしたいという目標とズレが生じてしまっているのです。
この ズレ から生じる販売会社の問題点として、商品提案が本当に投資家を思っての提案なのか、手数料目当ての提案なのかの判断が難しいという点があります。
中立な立場で、世界中の優秀なファンドを紹介
投資助言会社の立場から考えると、一番良いお客様は 「しっかり利益を出しながら長期的に運用を継続してくれるお客様」 になります。販売会社では販売可能な商品が決められていますが、中立な立場である投資助言会社は可能な限り良い投資商品を紹介することができます。
当社ヘッジファンドダイレクト株式会社は、日本の販売会社からは購入できない海外の特に優秀なヘッジファンドを厳選してご紹介しています。ここではファンド名は明かせませんが、約2,000万円から投資いただくことができます。お気軽にご相談ください。
当社助言実績ファンド例（https://hedgefund-direct.co.jp/records/fund-c/）
| 投資助言会社 | 販売会社 | |
| 利益の源泉 | 投資家の運用残高 | 売買による販売手数料 |
| 目標 | 投資家と一致 | 投資家の利益≠会社の利益 |
| 投資対象 | 世界中の資産から優秀なものだけを紹介 | 自社で扱っている商品のみ |
投資助言会社のデメリット
投資助言会社を選ぶポイントは？
最後に投資助言会社を選ぶ際の注意点をご紹介します。現在日本で投資助言業を営む会社はそれほど多くありませんが、手数料無料化の流れから今後は増加していくと考えられます。今後も使える判断基準として使える 3つのチェックポイント はこちらです。
投資助言業について
投資顧問業とは、顧客との直接のコミュニケーションを通じ、顧客の特性、ニーズ を踏まえたテーラーメードで、かつ専門的な資産運用サービスを提供する仕事です。
わが国の投資顧問業には、（1）投資助言（982社。令和3年7月31日現在）と（2）投資一任（406社。同上）の2つの業態があります。
日本投資助言株式会社は、この投資助言業者の1社であり、日本投資顧問業協会会員です。ここでは、投資助言について簡単に説明させていただきます。
１．投資助言業者：982社（令和3年7月31日現在）。
２. 投資顧問業法の成立経緯
昭和60年代初頭、わが国では株式市場の拡大とともに、誠備グループ事件，投資ジャーナル事件等、悪質業者による様々な投資家被害が発生しました。
そこで、有価証券に係る投資顧問業を営む者について登録制度を実施し、その業務の適正な運営を確保し、投資者の保護を図ることを目的とする
「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」（通称：投資顧問業法）が昭和61年11月に制定されました。 投資助言業について
その法律で、助言業者にはa)内閣総理大臣の登録、b) 個人・法人共に適格要件、c) 営業保証金の供託（主たる営業所につき500万円）等が必要となりま
した。弊社もまた、金融商品取引業社として金融庁に登録した上で、自主規制機関である（社）日本投資顧問業協会に加入しています。
３．投資顧問業法による規制
現在、わが国の投資顧問業者には、広告規制やクーリングオフ他の厳しい行為規制も課せられています。（別掲「投資家保護のための規性」参照）
インターネットが一般化した現在、株式投資に関する情報・教育サービスは誰でも手軽に発信することができます。無登録業者の場合、こうした規制を
遵守する義務がないため、刑事事件化するケースも見られます。
2017年に、日本投資顧問協会が行った調査では少なくとも登録業者に関する限り、投資顧問業法が定められて以来、登録助言業者についての事件は
見られません。弊社もまた、この法律を遵守することをお約束します。
また、証券会社に口座を開けばそれだけでも、投資判断に必要な基本的な情報は十分に手に入る時代でもあります。このため、政府ではかねてから、
証券会社と投資顧問会社とを一体化したらどうかという議論もあります。
しかし、証券市場と顧客との仲介役である証券会社には、自己取引等もあり、投資顧問業と同じ土俵に乗せるには利益相反の問題があるとして、一体化
には至っていません。
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