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FXと税金の関係

FXと税金の関係

続いて「所得金額」の欄には、先ほど計算した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の 「所得金額(12)」 を記入します。

FXと税金の関係

※1: maneoの分配金、株の配当、投信の分配金等一部の所得については、あらかじめ源泉徴収が行われる場合があります。 ※2: 2013年から2037年までは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、金融商品から生じる利子・配当・売買益等も復興特別所得税の対象となり、所得税額の2.1%が追加的に課税されます。 ※3: 一定の場合においては、確定申告が不要となる場合があります。 ※4: 原則、確定申告は不要ですが、譲渡損失の繰越控除や他社証券会社との損益通算を行う場合は確定申告を行っていただく必要があります。

FXと税金の関係 FXと税金の関係 FXと税金の関係
商品 所得 課税方法 特定口座
NISA
損益通算
繰越控除
FX 取引差益 雑所得 申告分離課税 先物取引に係る雑所得等の課税の特例により、損益通算及び損失の繰越控除が可能
スワップ益 雑所得 申告分離課税
外為オプション 取引差益 雑所得 申告分離課税
CFD 取引差益
配当金相当額
金利相当額
雑所得 申告分離課税
株BO 取引差益 雑所得 申告分離課税
先物OP 取引差益 雑所得 申告分離課税
maneo 分配金 雑所得 総合課税
国内株式 貸株金利
配当金相当額
雑所得 総合課税
配当金 配当所得 総合課税
申告分離課税
※1

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例により、損益通算及び損失の繰越控除が可能
売却益 譲渡所得 申告分離課税
国内投資信託 収益分配金 配当所得 総合課税
申告分離課税
※1、2

償還差益
解約差益
譲渡所得 申告分離課税
債券 利付債 償還差益
譲渡差益
譲渡所得 申告分離課税
利子 利子所得 源泉分離課税
申告分離課税
割引債 償還差益
譲渡差益
譲渡所得 申告分離課税

※1: 源泉徴収の負担のみで課税関係を終わらせることも可能です。 ※2: 特別分配金(元本払戻金)は非課税の扱いとなります。 … 特定口座でお取引が可能な商品です。「源泉徴収あり」をご選択いただいている場合は、証券会社がお客様に代わって所得税及び住民税の源泉徴収をお客様の代わりに証券会社が行い、納税します。確定申告は基本的に不要です(確定申告することも可能です)。 … NISA口座でお取引が可能な商品です。NISA口座で取引した上場株式等から発生する譲渡益、配当金等が5年間非課税となります。

損益通算と繰越控除

国内株式取引(ETF・REIT含む) … 売却損益、配当金 投資信託 … ………………………… 償還・譲渡損益、分配金 FXと税金の関係 FXと税金の関係 債券 … ……………………………… 償還・譲渡損益、利子

FX取引 …………… 取引差益・スワップ益 外為OP取引 ……… 取引差益 くりっく365取引 … 取引差益・スワップ益 FXと税金の関係 株BO取引 … 取引差益 CFD取引 …… 取引差益・配当金相当額・
金利相当額の受取 先物OP取引 … 取引差益

※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。 FXと税金の関係
※本内容は2021年12月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。

FXの税金の計算方法・確定申告のやり方を解説、経費と損失による節税方法も紹介

FXの税金の計算方法・確定申告のやり方を解説、経費と損失による節税方法も紹介

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まずは「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を用意します。

・氏名および申告する年
・申告の種類(FXの場合は雑所得)
・取引種類(外国為替取引)
・決済の方法(仕切)

2.総収入金額の記入

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次に「差金等決済に係る利益又は損失の額」の欄に、FX会社のページからダウンロードした「年間取引報告書」に記載されている 「損益合計金額」 を記入します。
他に収入がない場合はそのまま(4)の欄に同じ金額を書きます。

3.FXの所得金額を算出、記入

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最後に必要経費がある場合はその内訳(内容・金額)を記入し、所得金額下の計算式に従って所得金額を算出・記入します。

4.申告書第三表の収入欄「先物取引」に収入金額を記入

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次に、申告書第三表の記入に移ります。

収入金額の「先物取引」欄に、先ほど記入した「先物取引に係る雑所得等の計算明細書」「総収入金額(4)」 を記入します。

5.所得金額を記入

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続いて「所得金額」の欄には、先ほど計算した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の 「所得金額(12)」 を記入します。

6.給与所得、FXでの所得それぞれの所得税を計算し、記入

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最後に、所得税を計算していきましょう。

まずは総合課税の「合計額(12)」に、源泉徴収票に記載の 「所得金額」 を記入、「所得から差し引かれる金額(29)」に社会保険料控除などの控除金額の合計を、源泉徴収票を参考にして記入します。
次に、(12)から(29)を引いた金額を(75)に入れていきます。

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上記の(83)には、(75)の所得金額に対する所得税率を国税庁のウェブサイトなどから確認し、給与所得に対する所得税額を算出・記入します。

(88)には、(80)で記入した金額に、所得税率15%で計算した金額を記入します。
そのため上の例と同じくFXでの所得が100万円だった場合の所得税は15万円になります。

最後に、算出した(83)(88)の合計金額を (91) に記入して第三表の記入は終了です。
例のケースをそのまま計算した場合は、合計5万円+15万円=20万円となります。

7.申告書B(第一表)を記入

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ここまで記入が済んだら、あとは「申告書B」を記入していきます。まずは第一表から。

名前や住所、振込先などの基本情報を記入後、左半分の内容に関しては「源泉徴収票」の内容を確認しながら「収入金額等」の給与額、「所得金額(給与)」「所得から差し引かれる金額」を順に記入していきます。

次に、右側の(31)にさきほど第三表で計算した、給与所得とFXでの所得の所得税合計金額を記入します。

最後に(44)の復興特別所得税額を計算し、記入します。

ここでの計算式は 「所得税 × 2.1%」 となっており、先ほど説明したFXの 復興特別所得税率(0.FXと税金の関係 315%) とは一見異なるように見えますね。

8.申告書B(第二表)を記入

「申告書B(第二表)」の内容に関しては、特にFXならではの記入項目はありません。

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・住所、氏名
・所得の内訳(給与のみ記載)
・各種控除

FXで損したら?「損益通算」のメリット

FXで損をしてしまった場合には「損益通算」を行うと大きなメリットがあります。
損益通算とは、 FXによる損失が出たときに確定申告をして次年度以降に損失を繰越すこと です。
「損失を繰越す」というと企業の決算のイメージがあるかもしれませんが、実は個人のFXトレーダーでも、しっかりこの仕組みが使えます。

FXでの「損益通算」は同じ所得区分で行う

・商品先物取引
・日経225先物取引(オプション取引含む)

損益通算は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」で行う

損益通算のやり方は簡単です。
先ほど確定申告の手順で解説した書類「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に、複数社での取引内容を記入するだけです。

所得としては「0円」として申告しますが、一緒に「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」を記入して申告すれば、この-20万円を最大3年間まで繰越して利益から差し引くことができます。

ただし損失を繰越す場合は、損失が出た年以降の最長3年間、毎年確定申告が必要です。
さらに「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も一緒に提出しなければいけません。

紀伊國屋書店

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。
しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。
また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。
本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。
【主な内容】
第1章 新たな選択NISA
第2章 FXと税金の関係 株の税金
第3章 FXの税金
第4章 金融商品の税金
第5章 不動産投資の税金
第6章 所得税と確定申告
コラム 「おすすめNISA活用法」

第1章 新たな選択NISA
第2章 株の税金
第3章 FXの税金
第4章 金融商品の税金
第5章 不動産投資の税金
第6章 所得税と確定申告

感想・レビュー

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FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は?気になるポイントを詳しく解説!

FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は?気になるポイントを詳しく解説!

源泉徴収票の例

源泉徴収票の例

年間取引報告書の例(みんなのFXより引用)

年間取引報告書の例

申告書B(第一表・第二表)を源泉徴収票を見ながら記入

次は、申告書B(第一表・第二表)を記入していきます。

申告書B(第一表)

申告書B 第一表

記入するのは以下の8項目。順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

申告書B(第二表)

申告書B 第二表

2.「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を「年間取引報告書」を参考に記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、FX会社から取り寄せ/ダウンロードした「年間取引報告書」をもとに記入していきます。

FXの利益は「雑所得」として扱われるため、最初に用紙上部の「雑所得用」に丸をつけておきましょう。

合わせて、「取引の内容の種類」には「 FXと税金の関係 外国為替取引 」「決済」には「 仕切 」と書いておきます。

3.申告書第三表(分離課税用)を先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と必要経費を見ながら記入

申告書第三表(分離課税用)

申告書 分離課税用

申告書第三票(分離課税用)は、先ほどの給与所得などで記入した「申告書B」のFX版です。

の3点で、ひとつ前に説明した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の金額を転載します。

4.所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)に必要事項を記入(損失がある場合)

取引の収支がマイナスで 繰越控除を利用する場合 には、追加で「所得税の確定申告書付表」の作成が必要です。

所得税の確定申告書付表

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

すでに説明した「申告書」「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」があれば、書面の案内通りに記入するだけなので意外と簡単です。

FXの確定申告の提出方法は3パターン

3パターンの提出方法

必要書類さえ用意できれば確定申告完了まであと一歩! 最後に書類の提出方法を紹介 しておわりたいと思います。

e-Tax(電子申請)の利用

国税局の電子申請システム「e-Tax」を利用した申請です。

上記の条件を満たしていない方は以下の2つから選択します。

税務署へ持参・提出

税務署で確定申告

最寄りの税務署に申請書一式を持って行く方法です。スタンダードな方法ですが、記載内容・資料の不備を指摘してくれるため、私もそうしています。

訪問する手間はかかりますが、 初めての確定申告の方には色々教えてくれるのでオススメ です。

ただ地域によって違うものの、確定申告の期限が近づくと ”ものすごく混雑”しますので、日程に余裕をもって訪問してください。

必要書類一式を郵送

郵送で確定申告

確定申告は郵送も可能です。訪問の手間が省けますので、慣れている方はこちらが良いかと思います

ただし、 一つでも書類に不備・不足があると送り返されます 。 また、確定申告書は税務上の「信書」に当たるため、「郵便物」又は「信書便物」として送る必要があります。

株で儲けた場合の“税金”を専門家が解説【2020年版】
コロナ・ショック後の株価上昇などで得た譲渡益につい
て、確定申告や納税が必要なケースと注意点を紹介!

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「特定口座(源泉徴収あり)」で取引しているなら、
納税の手続きは証券会社におまかせできる!

銀行預金や上場株式、投資信託といった金融商品によって、売却益(譲渡益)、利子、配当、分配金などの利益を得た場合、原則として 20.315%の税金 (所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)を課せられます。

①特定口座(源泉徴収あり) FXと税金の関係
②特定口座(源泉徴収なし)
③一般口座

証券会社に口座開設する際は、3つのうち必ずどれか一つを選択します。ちなみに、 「NISA(少額資金非課税制度)口座」 もありますが、これは「特定口座」や「一般口座」とは別個に、任意で開設するものです。
【※関連記事はこちら!】
⇒まだ「つみたてNISA」を始められない人が抱えがちな“8つの疑問”をわかりやすく解説! 金融機関&投信の選び方や「iDeCo」との併用方法などにズバリ回答!

「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」「NISA口座」のうち、 譲渡益の確定申告・納税の手続きが必要になるのは、「特定口座(源泉徴収なし)」と「一般口座」 です。「特定口座(源泉徴収あり)」と「NISA口座」で取引している分については、譲渡益の確定申告・納税の手続きが発生しません。そもそも、「NISA口座」の取引で得た譲渡益などについては非課税となるため、税金について気にする必要自体がないと言えます。

今では、どこの証券会社で口座を開設する場合でも、証券会社側から推奨されるのは①の「特定口座(源泉徴収あり)」です。 私自身、誰かにアドバイスを求められれば、「特定口座(源泉徴収あり)」をおすすめします。

自分で確定申告をすると節税につながる可能性も!
ただし、「扶養控除」などがなくなる場合があるので注意

なお、 年収2000万円以下の給与所得者の場合、“給与所得以外の所得”が年間で20万円以下であれば、給与所得以外の所得に対する課税を免除されます(※所得税のみ)。 よって、今年の譲渡益が20万円以下であれば、口座の種類が何であろうと、確定申告も納税も不要です。また、 利益どころか損失が出たという場合にも、確定申告や納税の義務はありません。

最近は、クレジットカードのポイントで投資をしたり、1株単位で株を買ったりと、少額投資をしている人が増えました。その場合、年間の利益は20万円以下になる場合がほとんどだと思われますが、「特定口座(源泉徴収あり)」だと、納税の必要がない場合でも自動的に税金が差し引かれてしまいます。その点、「特定口座(源泉徴収なし)」は、自動的に税金が差し引かれることはないので、少額投資をしている人にとってはメリットがあると言えます。
【※関連記事はこちら!】
⇒株初心者は「1株=数百円」から始めるのがおすすめ!“1株単位”で株が買える「5つのサービス(LINE証券・ネオモバ・S株など)」の手数料や銘柄数、注文時間を解説

ただ、 譲渡益を確定申告すると、その分が扶養控除や配偶者控除などを判定する際の「合計所得金額」に合算される という点は、注意しておくべきでしょう。場合によっては、譲渡益を確定申告したがゆえに、扶養控除や配偶者控除などの対象外になったり、住民税や国民健康保険料、介護保険料などがアップしたりする可能性があります。

たとえば、専業主婦の人が株で年間48万円以上の譲渡益を得た場合、確定申告をすると、世帯主の配偶者控除からは外れてしまいます。配偶者特別控除は受けられる可能性がありますが、満額で配偶者控除を受けたまま株をやりたいのであれば、「特定口座(源泉徴収なし)」ではなく、「特定口座(源泉徴収あり)」に切り替えたほうがいいでしょう。 「特定口座(源泉徴収あり)」で取引していれば、譲渡益が合計所得金額に合算されることはない からです。

最後に「一般口座」は、確定申告をするにあたって、1年間の売却損益をすべて自分で計算しなければならず、メリットと言えるような特性がありません。にもかかわらず、「一般口座」という名称に惑わされて(もっともオーソドックスな口座を指すものと誤解して)、初心者が「一般口座」を選択してしまうケースも、ままあるようです。 口座の種類は後から変更もできる ため、早急に変更することをおすすめします。
【※関連記事はこちら!】
⇒株式投資で得た利益にかかる「税金」を、株初心者にわかりやすく解説!利益が出ても税金を払わずに済む“裏ワザ”や「確定申告」が必要なくなる方法を公開

勤務先に株の譲渡益があることを伝える必要はある?
所得税の申告は不要でも、住民税は申告が必要なので注意

①「特定口座(源泉徴収あり)」やNISA口座で取引しているなら、とりあえず税金の心配はしなくてOK!
②「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」で取引している場合でも、年間の利益が20万円以下なら、納税・及び確定申告の義務はない。 FXと税金の関係
③確定申告をすると、各種控除の対象外になる場合があるので注意。

【Q】株の譲渡益を勤務先に申告する必要はある?

特別徴収とは、会社の経理担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、従業員に代わって市区町村に納税する方式のことです。特別徴収の納付額が給与所得での納付額よりも多いと、経理担当者が「給与以外の収入を得ている?」と気づく可能性はあります。もし、 株をやっていることを会社に知られたくないと思っているなら、取引口座は「特定口座(源泉徴収あり)」に変更すべきです。

【Q】譲渡益が20万円以下でも、住民税の申告は免除にならない?

給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の課税が免除され、確定申告は不要になります。しかし、これはあくまで所得税の話であって、 住民税については申告不要になりません。 確定申告を行っている場合には、別途住民税を申告する必要はないのですが、確定申告をしないのであれば、住民税の申告だけを自治体の窓口で行います(郵送も可能。自治体ごとに手続きが変わるので確認を)。

風呂内亜矢(ふろうち・あや)[ファイナンシャル・プランナー]
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『超ど素人がはじめる資産運用』(翔泳社)、『デキる女は「抜け目」ない』(あさ出版)、『ケチケチせずにお金が貯まる法見つけました!』(王様文庫)など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/

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