暗号資産オプション取引の基本

NISA取引ルール

NISA取引ルール
:R&Iファンド大賞2021

NISA(少額投資非課税制度)

NISA口座で買付けした投資信託の分配金の種類(普通分配金または元本払戻金(特別分配金))によって享受できるメリットは異なりますか? 投資信託における分配金のうち普通分配金はNISA口座による非課税のメリットを享受することができますが、 元本払戻金(特別分配金)は、もともと非課税のため、NISA口座によるメリットを享受することはできません。 現在特定口座・一般口座で保有している株式または投資信託をNISA口座に預ける(移管する)ことはできますか? できません。新規で投資されるものが対象となります。 NISA取引ルール NISA口座では、複数の商品を買付けることはできますか? 可能です。新規投資額の合計が100万円の範囲内であれば、商品数の上限はありません。 NISA口座内で商品を乗り換えたりすることはできますか? できません。NISA口座で購入した株式または投資信託を他の商品に乗り換えることはできません。 --> NISA口座で、株式または投資信託を120万円で買付け、数日後、売却しました。売却して空いた120万円の非課税枠を利用して再度、NISA口座で別の株式または投資信託の買付けはできますか? NISA取引ルール できません。NISA口座の非課税となる投資金額は新規投資額で120万円とされておりますので、再度、株式または投資信託の買付けはできません。 NISA口座で、60万円しか使わなかった場合には、残りの60万円の枠を翌年に繰り越すことはできますか? できません。非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。 NISA口座で保有していた株式または投資信託を売却したら、譲渡損が生じました。この損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式または投資信託の譲渡益や配当金・分配金と損益通算ができますか? できません。NISA口座では、株式または投資信託の譲渡益や配当金・分配金は非課税となる一方で、譲渡損はないものとみなされます。 株式または投資信託の買付時にかかる手数料は新規投資額に含まれますか? 手数料は、新規投資額には含まれません。 NISA口座で保有している株式または投資信託は、5年間の非課税期間が終わるとどうなるのですか? 原則として特定口座または一般口座に時価で払出しされます。ただし、お客さまからの依頼により翌年の非課税枠を利用し引続き非課税で保有することができます。 金融機関の変更はできますか? 金融機関の変更は可能です。金融機関の変更を希望されるお客さまは、変更しようとする年の前年の10月1日から変更しようとする年の9月30日までに、所定の手続きを行うことにより、金融機関を変更することが可能です。 金融機関を変更する場合、どの程度の日数がかかりますか? 変更前の金融機関での手続きと、変更後の金融機関での手続きが必要となります。変更後の金融機関で口座開設が完了するのには、通常の口座開設手続きと比べ1~2週間程度長くなる可能性があります。変更手続きは余裕を持って行ってください。 --> 金融機関を変更した場合、変更前の金融機関のNISA口座で保有している金融商品はどのような扱いになりますか? 変更前の金融機関のNISA口座で保有している金融商品も継続して非課税の適用が受けられます。 金融機関を変更した場合、変更前の金融機関のNISA口座で保有している金融商品を移管することはできますか? できません。変更前の金融機関のNISA口座で継続保有する必要があります。

NISA取引ルール NISA取引ルール NISA取引ルール
申込書類の当社到着日設定される非課税枠
2014年 1月4日~11月28日2014年
2014年 12月1日~12月30日
(受付中止 ※)

2013年1月1日と現住所が同じお客さま
申込書類のほかに2013年1月1日のご住所が確認できる【 住民票の写し 】または【 住民票の記載事項証明書 】(3ヵ月以内)の2点が必要です。
【 住民票の記載事項証明書 】を提出される場合、「氏名」、「生年月日」、「住所」および「住所を定めた年月日」の記載があるものをご提出ください。

2013年1月1日と現住所が異なるお客さま
申込書類のほかに2013年1月1日のご住所が確認できる【 住民票の除票の写し 】・【 戸籍の附票の写し 】・【 戸籍の除附票の写し 】(3ヵ月以内)のいずれかひとつと【本人確認書類】(3ヵ月以内)の3点が必要です。

  • NISA取引ルール NISA取引ルール 同一の市区町村内で転居されたお客さま
    申込書類のほかに2013年1月1日のご住所が確認できる【同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る)】(3ヵ月以内)の2点が必要です。

  • 国内上場株式(ETF、REIT、ETN、単元未満株を含みます)
  • 公募株式投資信託(NISA取引ルール 分配金再投資型のみが対象となります)
  • ※ NISA口座でお預かりする有価証券は、代用有価証券の適用対象外となります。 ※ 公募株式投資信託の分配金による再投資は、NISAの対象外となります。 -->
  • ※ NISA口座で買付けした分配金再投資型の投資信託の再投資買付については、非課税枠の有無に拘わらず特定口座または一般口座で再投資買付を行います。
    • 特定口座を開設されているお客さま… 特定口座で再投資買付を行います。
    • 特定口座を開設されていないお客さま… 一般口座で再投資買付を行います。

    例えば、A銘柄が1:2に分割される際、現在NISA預りが100株で参考単価1,000円、特定預りが100株で取得単価1,500円の場合、分割後は再計算され、NISA預りの参考単価は625円となります。
    (1) NISA預り100株×1,000円【参考単価】=100,000円
    (2) 特定預り100株×1,500円【取得単価】=150,000円
    NISA預りの参考単価は、(100,000円+150,000円【(1)と(2)の合計】)÷200株÷2【分割比率】=625円となります。
    特定口座取得単価は、750円となります。

    「NISA(ニーサ)」のルール「NISA(ニーサ)」のルール

    「NISA(ニーサ)」の利用ルール

    1 1年あたり一人1口座非課税口座への移行不可

    2 1年単位で金融機関の変更が可能

    3 分割投資ができる積立もできる

    4 いつでも売却可能

    5 売却すると、その分投資枠は減額

    6 売却した分の再利用は不可

    7 他の口座との損益通算は不可

    8 120万円に到達後、分配金などの再投資は不可

    9 残った非課税投資枠の繰り越しは不可

    • ※1)変更前の非課税口座で公募株式投資信託等を購入済の場合、その年は金融機関の変更ができません。

    アセットマネジメントOne株式会社
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
    加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

    「つみたてNISA」の売り時を決める“おすすめの売却
    ルール”の3パターンを解説! 積立投資でコツコツ増や
    した資産は「分割して売却」すれば長持ちさせられる!

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    新型コロナウイルスによって、初めて本格的な暴落を経験した「つみたてNISA」ですが、 暴落時に一番やってはいけないのは「つみたてNISAをやめること」 だということを、前回の記事で紹介しました。暴落に慌てて売ったり、積み立てをやめてしまったりすると、その後、価格が戻ってきても、損失から回復することができなくなるからです。 NISA取引ルール
    【※関連記事はこちら!】
    ⇒「つみたてNISA」の運用方法は“コロナ・ショック”で見直すべきか? 積立金額や投資する銘柄など、含み損を抱えて不安な人が見直すべき“5つのポイント”を解説

    では「つみたてNISA」の資産は、いつ、どのように売却(解約)するのが正解なのでしょうか。今回は NISA取引ルール 「つみたてNISA」の出口戦略、売り時と売り方 について解説します。
    【※関連記事はこちら!】
    ⇒まだ「つみたてNISA」を始められない人が抱えがちな“8つの疑問”をわかりやすく解説! 金融機関&投信の選び方や「iDeCo」との併用方法などにズバリ回答!

    「つみたてNISA」の“3つの売り時”を解説!

    【つみたてNISAの売り時①】 ライフイベントが発生 したとき

    【つみたてNISAの売り時②】 目標金額 に達した したとき

    【つみたてNISAの売り時③】 資産が2倍 になった とき

    以上、3つの「売り時」を紹介しました。つみたてNISAの売り時に絶対の正解はありません。ただ、自分にとって最もいいと思える「売り時のルール」を選んだら、 それをきちんとそのルール通りに実践することが大切です。 投資で成功する秘訣は、自分のやり方を決めたら、感情を排して淡々と行うことだからです。
    【※関連記事はこちら!】
    ⇒「つみたてNISA」ならお金を増やす“投資の3つの鉄則”を誰でも無理なく実践できる!資産運用を始める前に知っておきたい「投資の基本」をまとめて解説!

    「つみたてNISA」は一度に全部売らないで!
    売却する際には、複数回に分けて売ろう

    「今が底値と思って買ったのに、さらに値下がりしてしまった……」「もう少し安くなったら買おうと思って待ってたら、そこから値上がりしてしまった……」という経験は、投資家なら一度はあるでしょう。ですから、積立投資では 「ドル・コスト平均法」の考え方を生かして、複数回に分けて購入していくのです。 そうすることで、平均購入単価を下げることができます。
    【※関連記事はこちら!】
    ⇒積み立て最大のメリット「ドルコスト平均法」とは? 積み立てと一括購入で成績がどう変わるかを検証し、投資初心者に「積み立て」をおすすめする理由を紹介

    つみたてNISAの資産を売るときにも、買うときと同じように、複数回に分けて売却することで、売却価格の値動きのリスクを抑えることができます。 全部を一度に売ってしまうと、そのタイミングが「価格が安い」ときにあたってしまうかもしれません。そのときの価格が高いのか安いのかは、後にならないとわかりません。

    売却も複数回に分けて行えば、売却価格は安定する!

    売却も複数回に分けると売却価格が安定する


    拡大画像表示

    老後の生活費のために売却するなら NISA取引ルール NISA取引ルール
    「運用を続けながら」取り崩すのがおすすめ

    まだ先のことになりますが、老後に、生活資金のために「つみたてNISA」を売却する場合は、つみたてNISAの運用を全てやめるのではなく、運用を続けつつ、少しずつ売却(取り崩)していくのがおすすめです。そうすることで、上で紹介したとおりに 売却価格も平均化できますし、何より資産が長持ちすると考えられます。

    資産回収係数(1年複利)


    拡大画像表示

    上の表は、「資本回収係数(1年複利)」の早見表です。この表で、「年利5%で運用しつつ毎月約10万円を取り崩す」との条件と合致する係数を探すと、 0.12039(黄色部分) が該当します。
    年利5%の列から条件に合う係数を探します。「1000万円×0.12039=120万3900円」なので、ほぼ月10万円(120万3900円÷12≒10万円)となり、0.12039だとわかります。

    そこで0.12039から左に視線を移すと「11(年)」とあります。これの意味するところは、 「1000万円を年利5%で複利運用しながら月10万円取り崩す場合、おおよそ11年もつ」 ということです。

    運用せずに単純に取り崩した場合は、ゼロになるまで8年4カ月でした。一方、運用を続けながら取り崩す場合を試算すると11年ももつことがわかりました。資産を長持ちさせるためには、運用しながら取り崩すのがおすすめと言えるでしょう。
    【※関連記事はこちら!】
    ⇒60歳で「老後資金2000万円」が貯まっていないときはどうする?「つみたてNISA」でリスクを抑えて“じぶん年金”を運用し、老後資金を長持ちさせる方法を紹介!

    非課税期間が終わっても
    課税口座に移して運用すればいい

    「つみたてNISA」で非課税投資できる期間は20年もあります。2018年に積み立てをスタートした分は2037年に非課税期間終了、2019年に積み立てをスタートした分は2038年に非課税期間終了……というように、 20年経過後は、随時、非課税投資期間が終了していきます。

    実は、つみたてNISAの資産は20年の非課税投資期間が終わっても運用を続けることができます。 20年経過後は、非課税ではなくなってしまいますが、つみたてNISAの資産は課税口座に移るだけなので、運用を続けられるのです。 課税口座に移った分は、値動きを見つつ、売っていくことができます。

    頼藤太希(よりふじ・たいき)[マネーコンサルタント]
    (株)Money&You代表取締役、マネーコンサルタント。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は『やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方』(きんざい)、 『税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法』(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。twitter→@yorifujitaiki

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    ・どうなれば儲かる?
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    ・どの投信を買えばいい?
    ・口座はどこで開けばいい?
    ・いま始めても大丈夫なの!?
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    ジュニアNISAが廃止直前!駆け込み加入のメリットや始め方、おすすめ銘柄

    ジュニアNISA

    未成年口座はIPOの抽選に申込みが可能です。IPOとはこれから上場を果たす新規公開株のことで、未成年口座で当選すればこのIPOを手に入れることができます。IPOのメリットは、新規公開株を適正価格より安く手に入れられるので、企業が上場すると株価が値上がりして、大きなリターンを得られる可能性があります。さらに特定口座と未成年口座の両方から、IPO投資の申込みもできるため、当選確立を上げる利用法としてもおすすめです。

    3つ目の利点として未成年口座は、非課税で生前贈与できる点です。子供が成人して結婚したあとに、子供を授かった際に、財産をその子供(孫)に渡してしまうと贈与にあたります。未成年口座には贈与税に対して、1人当たり年間110万円までの非課税枠があるので、ほとんどの税負担をカバーできるメリットがあります。

    ジュニアNISAの場合

    ジュニアNISA口座による節税

    ジュニアNISA口座と未成年口座の最大の違いは、非課税枠があるかないかの違いです。未成年口座では利益に対し、譲渡益課税(NISA取引ルール じょうとえきかぜい)として約20%の税金がかかります。

    例えば、未成年口座では利益10万円に対して20%の税金がかかるため、自分のところに来るのは8万円となり2万円も取り分が減ってしまいます。しかし、ジュニアNISA口座では10万円の利益が出た場合、課税されることなくそのまま10万円が自分の利益です。

    したがって税金の面を考慮すると、ジュニアNISA口座がお得だといえます。

    ジュニアNISAのメリットについて

    ジュニアNISAのメリットについて

    ジュニアNISAのメリット

    • 年間80万円は非課税である
    • 子供の投資教育機会になる
    • 制度終了の2023年以後も非課税でロールオーバーが可能
    • 貯蓄しながら運用でき、教育資金が可能
    • 非課税投資枠を増やせる

    ジュニアNISAには様々なメリットがありますので、以下にご紹介します。

    年間80万円は非課税である

    前項の解説の通りジュニアNISAは、年間80万円の非課税枠が設けられています。通常なら株式などの取引には特定口座を用いるため、利益に対して約20%の税金が発生します。そのため、利益が増えれば増えるほど、税金も大きくなるデメリットがあります。しかし、ジュニアNISA口座なら投資で得た利益は、年間80万円までは税金が一切かかりません。

    さらに最長5年間の非課税期間がありますので、最大400万円の非課税投資が可能です。なお、銘柄購入で発生する手数料や消費税は、年間80万円の上限には含まれません。ジュニアNISは子供の将来の教育費の蓄えとして、効率よく資金を貯められる可能性が大きくなります。

    子供の投資教育機会になる

    ジュニアNISAは0歳から口座開設できるので、子供に実際に投資体験をさせられるメリットがあります。ただ、あくまでジュニアNISA口座の運用は親権者になりますが、投資を身近なものとして触れさせることで、子供の投資教育に繋がるといえます。

    現代の日本ではコロナ禍も踏まえて、将来に対する不安が大きくなっているのが現状です。例えば雇用状況の悪化や終身雇用の廃止などにより、安定した仕事に就いて定年まで勤めあげるというスタイルは変わりつつあります。そのため、未来に備えて投資が重要視されている日本では、子供の投資教育としてジュニアNISAは最適なものといえるでしょう。

    制度終了の2023年以後も非課税でロールオーバーが可能

    ジュニアNISAは2023年末をもって廃止となりますが、2023年以内にロールオーバーで継続管理勘定に移せば継続して利用可能です。継続管理勘定に移行すると新規で投資することはできませんが、それまでに購入している銘柄による分配金や配当金の利益に対して、引き続き非課税となります。

    また本来であれば、18歳になるまでお金を払い出すことができません。しかし、2024年以降は払出し制限が緩和されるため18歳未満であっても、いつでも非課税で引き出すことが可能です。ただし、資産の一部だけ引き出して、残りは資産運用するといった利用は不可能です。また、ジュニアNISA口座から引き出した時点で、ジュニアNISAの利用は終了となります。

    貯蓄しながら運用でき、教育資金が可能

    ジュニアNISAは子供の将来の教育費用に備えるため、非課税枠を設けることで効果的な資産形成を目指していく制度です。また日本はマイナス金利の影響により、銀行口座に資金を預け入れているだけではお金を増やすことはできなくなりました。そのため、普通に銀行口座に貯金するだけでは、子供の教育費が必要になったときに、必要な資金を用意できない可能性があります。

    実際に子供が成人するまでに発生する教育費は以下の通りです。

    公立 私立
    小学校 約192万円 約922万円
    中学校 約144万円 約402万円
    高校 約123万円 約297万円
    大学 約485万円 文系696万円
    理系880万円

    上記の通り、子供の教育費で特にかかるのが大学の入学金と授業料です。子供の将来のために資産形成するなら早い段階で行った方が有利で、その有効法としてジュニアNISAが得策といえるでしょう。

    非課税投資枠を増やせる

    家族全員がNISA口座を開設している場合、家族一人ひとりがNISA口座を開設することができます。家族でNISA口座とジュニアNISAの口座開設をすることにより、非課税枠を家族全員で共用することが可能です。例えば、両親がNISA口座を持っていて、子供二人がジュニアNISA口座を持っている場合でみてみます。

    家族で非課税枠を共用することにより、年間で320万円の枠が非課税として世帯として利用が可能になります。つまり、ジュニアNISA口座があることで、非課税枠を増やせるメリットがあります

    ジュニアNISAのデメリットについて

    ジュニアNISAのデメリットについて

    ジュニアNISAのデメリット

    • 損益通算が不可能
    • 元本割れの可能性
    • ジュニアNISAから途中引き出しは課税対象に
    • 金融機関の変更が不可能
    • 投資商品のリバランスが困難
    • 特定の商品でないと非課税にならない

    損益通算が不可能

    ジュニアNISA口座では損益通算することができません。基本的に特定口座や一般口座などを使った投資による損失が出た際、その損失を他の取引口座と損失を通算することで、利益に対して支払う税金を減らせます。

    しかし、ジュニアNISA口座では損失通算ができないため、ジュニアNISA口座で損失が発生して特定口座では利益が出ても、それらの損益を差し引きできないので注意が必要です。ただし、課税ジュニアNISA口座であれば、確定申告のときに特定口座と一般口座の損益通算が可能になります。

    元本割れの可能性

    ジュニアNISAは元本保証がされている制度ではありません。あくまで非課税枠を活かして、資産形成を効果的に行っていこうとする制度です。そのため、ジュニアNISAには投資による元本割れのリスクがあり、株価が暴落するといった事態が起きた場合は損失を抱える可能性があります。

    したがって、ジュニアNISAは必ずしも安全に資産形成できるものではなく、投資による一定のリスクがあることを念頭に入れておく必要があります

    ジュニアNISAから途中引き出しは課税対象に

    原則的にジュニアNISA口座に入っているお金は、子供が成人になるまで(3月末時点で18歳となる年の前年の年末)引き出すことはできません。災害などの場合を除いてお金を引き出すと、過去に得た配当金や分配金などの利益全てが課税対象となります

    ジュニアNISAの払出し制限が緩和されるまでの運用期間は18年間で、払出しができるタイミングは子供が高校3年生になって1月を迎えたときからです。つまりそれまでの間、ジュニアNISA口座からお金を引き出さなくても、生活に支障がない経済設計が求められます。

    金融機関の変更が不可能

    ジュニアNISAは一度口座開設すると金融機関の変更はできません。金融機関の変更をしたい場合は、そのジュニアNISA口座を一旦廃止する必要があります。ただし、口座を廃止する際は保有銘柄の売却を行うため、それまでに得た利益に対して課税されてしまいますので注意をしてください。

    ジュニアNISA口座を開設して、一度も取引していない状態であれば変更も問題ありませんが、一度でも取引して利益を得ている場合は、変更するのが難しいといえます。

    投資商品のリバランスが困難

    ジュニアNISAのデメリットは、投資商品のリバランスが難しいことです。通常の株取引では価格の状況に応じて、売り買いしてリバランスするのが基本です。しかしジュニアNISAでは、年間80万円の非課税があっても買いのみで、銘柄を売ったことで出た空き枠を再利用できないため、リバランスが難しいというデメリットがあります。

    この対策としてジュニアNISAでは、個別銘柄を自分で選んで投資するよりも、リバランス機能が付いている投資商品を選ぶことでカバーすることができます

    特定の商品でないと非課税にならない

    ジュニアNISAでは全ての金融商品が非課税になるわけではありません。ジュニアNISAで非課税になる金融商品とならない商品は以下の通りです。

    非課税対象の金融商品 非課税にならない金融商品
    株式投資信託
    国内株・外国株
    国内ETF・海外ETF
    ETN(上場投資証券)
    国内REIT・海外REIT
    新株予約権付社債(ワラント債)
    非上場株式
    預貯金
    債権
    公社債投資信託
    MMF・MRF
    eワラント
    上場株価指数先物
    FX(外国為替証拠金取引)
    CFD

    ジュニアNISAでは限られた金融商品の中で取引しながら、非課税枠である年間80万円以内でリバランスしていく投資能力が求められます

    ジュニアNISAに贈与税はかかる?

    ジュニアNISAに贈与税はかかるか

    贈与税について

    • 非課税上限80万円の利用だけなら贈与税はかからない
    • 年間110万円を超える贈与には注意
    • ジュニアNISAの生前贈与活用例

    ジュニアNISAを活用する上では、贈与税がかかるのかどうかも気になりますよね。贈与税に関する注意点や生前贈与の活用例なども以下に解説します

    非課税上限80万円の利用だけなら贈与税はかからない

    基本的にジュニアNISA口座のお金だけを、子供や孫に渡す場合は贈与税がかかりません。年間110万円以内(年間基礎控除額110万円)であれば、贈与税は発生しないようになっています。また、ジュニアNISAは年間80万円の非課税枠のため、非課税枠以内に抑えていれば贈与税はかかりません

    ただし、贈与を受ける人が拒否をしているなど贈与として認められない場合や、ジュニアNISAの他にも贈与して110万円を超える場合は、贈与税がかかるので注意が必要です。

    年間110万円を超える贈与には注意

    ジュニアNISAの他に複数の人から贈与を受けて、合計して年間110万円を超える場合は贈与税がかかります

    父:80万円の贈与 + 祖父:80万円の贈与 = 合計160万円の贈与
    160万円の贈与 − 年間基礎控除額110万円 = 50万円

    上記の計算通り、110万円を超えた50万円に対して贈与税が発生します。

    なお、自分が把握していないところで祖父等から贈与があり、年間基礎控除額110万円を超えた場合も贈与税がかかるので気をつけてください。

    ジュニアNISAの生前贈与活用例

    贈与税の基礎控除額は一人当たり110万円のため、子供が多いほどこの控除額を合算して、相続税と差し引くことで税負担を減らすことができます

    (例)子供2人、孫2人の場合
    子供:220万円 + 孫220万円 = 440万円(合計基礎控除額)

    合計基礎控除額440万円を5年間続けると、トータルで2,200万円を相続税の税負担を減らすために活用することが可能です。

    相続財産6,000万円 − 2,200万円 = 3,800万円(残りの相続財産)

    2015年からは相続財産を合計して4,800万円を超えると相続税が発生します。つまり、残った3,800万円に相続税はかかりません。

    (例)生前贈与を行っていない場合
    相続財産6,000万円 − 4,800万円 = 1,200万円

    ジュニアNISAがおすすめできる人

    ジュニアNISAがおすすめできる人

    ジュニアNISAの特徴やメリット、デメリットついてみていきましたが、まとめると以下のことに当てはまる人はおすすめです。

    ジュニアNISAがおすすめの人

    • 子供の将来かかる教育費に備えて資産形成したい人
    • 生活防衛資金がある人
    • 相続税対策に備えておきたい人
    • 子供教育で投資の勉強をさせたい人

    子供の将来にかかる教育費のためにジュニアNISAを利用する場合、早めに始めた方が非課税の恩恵が大きくなるため有利です。さらに長期投資によるリスク軽減もあるため、子供が3歳以下のときに加入した方がお得です。

    また、ジュニアNISAに加入する前に、生活防衛資金を用意しておくことをおすすめします。生活防衛資金を用意せずにジュニアNISAを始めてしまうと、万が一怪我や病気になった際に、必要なお金を用意できない事態になる恐れがあります。一般的に生活防衛資金は、生活費半年分~1年分とされているため、必ず最初に用意しておきましょう。

    ジュニアNISAの具体的な活用方法

    • 子供の大学進学のための資金として
    • 祖父・祖父からの贈り物として

    実際のところ、ジュニアNISAはどのように活用するといいのでしょうか。具体的な活用方法をご紹介します。

    子供の大学進学のための資金として

    子供の大学進学のための資金として、ジュニアNISAで資産形成するのはおすすめです。ジュニアNISAは、18歳以降になればいつでも払出し可能で(2024年以降は払出し制限緩和)、大学進学にかかる入学金や学費などに当てられます。

    授業料 入学料 施設設備費 合計
    国立大 約54万円 約28万円 約82万円
    公立大 約54万円 約39万円 約93万円
    私立大 約90万円 約25万円 約18万円 約133万円
    私立短期大 約70万円 約24万円 約17万円 約111万円

    上記は自宅(実家)から通う計算のため、アパートなどの賃貸物件に住む場合では、家賃や光熱費などその他多くの費用がかかります。ジュニアNISAで効果的に資金増や大学進学の費用に備えておけば、経済的負担はかなり抑えられるといえるでしょう。

    祖父・祖父からの贈り物として

    ジュニアNISAは両親が、子供が育っていく過程でかかる教育費のための資産運用として、利用するだけではありません。祖父・祖母が孫の将来をサポートする贈り物として、ジュニアNISAを利用する方法もあります

    ジュニアNISA口座開設のおすすめ証券会社ランキング

    ジュニアNISA口座開設のおすすめ証券会社ランキング

    ジュニアNISAおすすめ証券会社ランキング

    • 1位 SBI証券
    • 2位 楽天証券
    • 3位 マネックス証券

    それでは、ジュニアNISAの口座開設におすすめの証券会社1位~3位までの、メリットとデメリットをみていきます。ジュニアNISAは一度口座開設すると途中変更できないので、証券会社は慎重に選びましょう。

    NISA取引ルール

    ワンコインから積立ができる 『まいにち投信』

    NISA対応

    取扱い銘柄一覧

    つみたてNISA

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    お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。

    ・お取引にあたっての手数料等
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    ・CONNECTのスプレッド
    基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
    また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
    ・お取引にあたってのリスク
    ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

    ●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
    ・お取引にあたっての手数料等
    国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
    ・お取引にあたってのリスク
    ・株式
    株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
    ・ETF(上場投資信託)
    ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
    ・REIT(不動産投資信託証券)
    REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
    ・インフラファンド
    インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
    ・上場新株予約権証券
    上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
    ・お取引にあたっての留意事項
    お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文(1回あたり発行済株式数の2%を超える注文)については、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社(大和証券)の受注上限により失効します。
    上記以外の注文においても、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。

    ・お取引にあたっての手数料等
    国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。
    また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
    ・お取引にあたってのリスク
    国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
    信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
    ・お取引にあたっての留意事項
    詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

    ・お取引にあたっての手数料等
    株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
    ・お取引にあたってのリスク
    価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
    ・お取引にあたっての留意事項
    お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

    ・お取引にあたっての手数料等
    単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
    ・お取引にあたってのリスク
    単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

    ・お取引にあたっての手数料等
    投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
    ・お取引にあたってのリスク
    投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
    ・お取引にあたっての留意事項
    投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

    [NISA、つみたてNISA共通]
    ・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
    ・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
    ・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
    ・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
    ・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
    ・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
    ・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
    ・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
    ・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
    ・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
    ・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。

    [NISAに関する留意事項]
    ・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
    ・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
    [つみたてNISAに関する留意事項]
    ・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 NISA取引ルール
    ・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
    ・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
    ・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
    ・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

    ・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
    ・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
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