外国為替取引とは

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか
2019年9月3日付金融庁パブリックコメント

ブロックチェーンの技術を使って、社内用仮想通貨を作ってみました!

<Potiコインとは>

「Potiコイン」ご提供いたします!

この社内通貨「Potiコイン」を、企業様向けにご提供できるようにいたしました。大規模に会社単位でご導入されても良いですし、事業所で、工場でと分けてのご導入も可能です。

1サーバへの導入ごとの 月額固定料金で、何名様でもお使いいただけます。
詳しくは、下記の「PotiCoin」ホームページをご覧ください。

開発の目的

技術要素と選択のポイント

一からブロックチェーンの基盤を作るのは大変なので、 「BitCoin」「Ethereum」「Hyperledger fabric」等、いろいろな仮想通貨の技術を調査しましたが、今回は社内通貨=プライベートなものなので、「Hyperledger fabric」を採用しました。

<Potiコインテクノロジー>

画面設計案

<画面設計案>

構築部分のポイント

運用してみて

<可視化された関係性>

■「Potiコイン」そのものにご興味がおありの場合
社内コミュニケーションツールのひとつとして、導入をご検討ください。
社員の個人情報を扱うため、APIでのご提供ではなく貴社でサーバをご用意いただきます。当社は貴社サーバへのキッティング作業をさせていただきます。

■ブロックチェーンの技術の活用にご関心がおありの場合
限定された社内通貨システムを元に、汎用的公用的なシステムの提案、構築をさせていただきます。
人事管理システム、ソフトウェア品質管理など

お問い合わせ先は、第一営業部 までどうぞ。
新型コロナウィルス対策で貴社へのご訪問が難しい場合は、WEB会議でのご説明も可能です。ご遠慮なくご連絡くださいませ。

仮想通貨とECは最強の組み合わせになるか?

近年、『仮想通貨』についてのニュースが増えてきました。
いつの間にか私たちの生活に溶け込むようになった仮想通貨。「仮想」の「通貨」なのだから通貨ではない?どういう仕組み?と疑問に思う方も多いと思います。
仮想通貨について理解するのは難しいですが、理解していくうちにその面白さがわかってくるはずです。
今回はこの仮想通貨についての基本的知識とその仕組み、また仮想通貨とECの関わりについてご紹介したいと思います。

  • 仮想通貨とは?
  • 仮想通貨はこんなところで使える
  • 2017年4月1日より仮想通貨法(改正資金決済法)がスタート
  • 仮想通貨決済法で何が変わる?
  • 仮想通貨xEC=?
  • 仮想通貨がもたらすもの
  • まとめ

仮想通貨とは?

仮想通貨とは、その名の通り「実体のない通貨に近いモノ」です。現在仮想通貨の種類は雨後の筍のように増加の一途をたどっており、その数は数百、数千とも言われていますが、中でも利用者数の多さからビットコインとイーサリアムという仮想通貨がメジャーとされています。

仮想通貨は銀行のような中央集権型の機関が存在しません。利用者同士がインターネットを介してやりとりを行うことができる(これを「pear to pear(P2P)」ピア・トゥ・ピアと言います)ので、銀行のような機関が必要ないのです。

仮想通貨を動かしているものはブロックチェーンと呼ばれるもの です。このブロックチェーンは、個人間で行った取引記録がデータとして残っているブロック(帳簿)が連なったものです。他のブロックとの整合性があるか常に確かめられています。

仮想通貨はこんなところで使える

2017年4月1日より仮想通貨法(改正資金決済法)がスタート

仮想通貨決済法で何が変わる?

これは マネーロンダリング防止の目的や、テロ組織や麻薬組織といった犯罪グループに資金が行かないように監視する という意味があります。

仮想通貨+EC=?

なぜなら 仮想通貨は送金にかかる手数料が銀行を介して行うより断然安く済む からです。これは日本国内での取引だけでなく、海外でも同様です。海外送金だと1回の送金で少なくとも3,000円〜5,000円の送金手数料がかかりますが、仮想通貨を送金するのにかかる手数料は(金額にもよりますが)数円〜数十円程度です。

これは上記でも述べましたが、銀行のような中央集権的な機関が存在しないためです。送金手数料の内訳というのは、送金元の銀行、送金先の銀行の手数料です。海外送金であれば送金元と送金先の銀行の間に仲介する銀行もあるのでそちらにも手数料が発生します。

仮想通貨がもたらすもの

仮想通貨のひとつであるビットコインを保有している約9割は中国人と言われています。なぜこれほどまで中国人が仮想通貨を保有するかというと、 投資または資産保護の目的がある からです。

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