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リスクとは

リスクとは
寺井友基 GFS(グローバルファイナンシャルスクール) 専任講師

リスク管理態勢

銀行は、日常的に、信用リスクや市場リスクといった様々なリスクにさらされております。また、こうしたリスクは、規制緩和の進展や業務の高度化に伴い、さらに多様化、複雑化しております。このため、リスクをいかに適切に管理していくかが、銀行経営における重要な課題となっております。
一方、銀行にとって、リスクは収益の源泉にほかなりません。相応のリスクを取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。リスクと収益の間には、そのような関係があります。
したがって、銀行は適切な収益目標を定め、そのために発生すると思われるリスクを想定し、適切な管理を行いながら、リスクを取っていくことが必要になります。
こうした中、当行では、リスク管理を経営の最重要課題として位置づけ、期毎に取締役会においてリスク管理計画を定め、より一層のリスク管理態勢の強化とリスク管理水準の向上に全力で取り組んでおります。

リスク管理態勢の整備の状況

当行のリスク管理態勢は、大きく次の4つに分けられます。①コンプライアンス会議のもとにおける法令等遵守管理、②ALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
ALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
また、信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計および検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
一方、オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理態勢の整備を行っております。
また、リスク管理全般の統括部署である「リスク統括部」は、各リスク主管部署が担当しているリスク管理に関する検証の統括を行っております。
なお、当行のリスク管理体系図は、次のとおりであります。

信用リスク

融資を主たる業務とする銀行にとって、信用リスクの管理が健全性のみならず収益性に関する戦略目標の達成に重大な影響を与えると認識しております。
信用リスクにかかる管理態勢として、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。
リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定および変更、内部格付制度の検証および運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う態勢としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。
なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画やお取引先の与信にかかる審査を担当する審査部、海運・造船等の審査に特化したシップファイナンス部、企業再生のための経営相談機能をもつ企業コンサルティング部、問題債権を担当する融資管理室の4部室体制としております。
資産の自己査定につきましては、査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
また、信用リスク管理強化のためには人材育成が不可欠との観点から、階層別研修の実施等、行員の信用リスク管理能力の向上にも努めております。

市場リスク

市場リスク管理態勢

(注)VaR(バリュー・アット・リスク)
VaR(バリュー・アット・リスク)とは、金利や為替相場、株価等の将来の変動を、統計的手法を用いて推計することによって、一定の期間において一定の信頼性のもとで顕現化する可能性のある「時価ベースの最大損失額」を算出するリスク管理手法です。当行では、いわゆる「政策的に保有している株式」も含めた市場リスクについて、保有期間240日(※)、信頼水準99.9%を前提としてVaRを算出しております。ALM委員会等では、VaRによって把握した「潜在的なリスク」が、自己資本や収益力と比較して、過大になっていないかどうかを常にチェックしております。
(※)2018年度より保有期間を120日としております。

流動性リスク

流動性リスクとは、市場環境の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、または、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるといった、いわゆる「資金繰りリスク」、および市場の混乱等により市場において取引ができなくなる場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるといった、いわゆる「市場流動性リスク」の2つを意味しております。
当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。
さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、ALM委員会および取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。

オペレーショナル・リスク

事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠ること、事故や不正等を起こすこと、あるいは事務に関連する外部不正が発生することにより損失を被るリスクのことをいいます。取扱商品の多様化やお客さまとの取引量の増加等により、事務リスクも増大する傾向にありますが、当行では、お客さまの信頼にお応えする第一歩は正確な事務処理にあるとの基本的な考え方に立って、堅確な事務処理体制確立のため全力で取り組んでおります。
具体的には、営業店事務のレベルアップを図るため、各種事務規程、マニュアル類を整備し、正確な事務の取扱いに努めるとともに、事務統括部を中心とした本部各部による臨店事務指導を行っております。さらに、営業店自身による自店検査を各店に義務づける一方で、各種研修会を通じて行員の事務管理能力の向上を図る等、事務管理態勢の強化に取り組んでおります。
また、お客さまに関する情報を安全に管理するため、「情報セキュリティ管理規程」をはじめ、より具体的な取扱方法を定めた「情報セキュリティ基準(共通編)」を制定する等、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。

システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン・誤作動といったシステムの不備、コンピュータの不正使用、あるいは情報の漏洩・改ざん等に伴い損失を被るリスクのことをいいます。銀行業務の多様化やネットワーク化の進展に伴い、システムリスクはますます増大しております。当行では、システム障害の発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合の影響を極小化し、早期の回復を図るため様々な対策を講じております。
具体的には、当行グループの重要システムにつきましては、定期的な点検を実施し、システム障害発生の未然防止に取り組んでおります。また、万が一の障害発生に備え、ホストコンピュータ等の重要機器の代替機設置、営業店とコンピュータセンターを結ぶ通信回線の二重化により、バックアップ態勢を確保しております。さらに、コンピュータセンター自体が災害等により使用できなくなる場合に備えた災害対策システム(バックアップセンターの設置)については、2001年11月より本格運用を開始しております。
また、データの厳正管理、不正使用の防止等、情報システムを安全に管理するため、「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ基準(共通編)・(システム部編)」を制定しております。

これらの定義からわかるように、リスクの定義としては、 生命、環境、社会活動に対して不確かな影響を与え る危険性と認識されることが多かったようです。
しかし、最新のリスクマネジメント規格ISO31000 では、 リスクは「目的に対する不確かさの影響」と定義されて いて、その影響は期待されることから「好ましい影響」 と「好ましくない影響」があるとされています。
この定義によると、リスクは好ましくない影響のみを扱 うのではなく、好ましい影響と好ましくない影響の双方 を取り扱うことになります。また、リスクを目的との関係 で定義されたことにより、目的を決定しないと「何がリ スク」かも決定できないことになっています。 リスク共生を考える際の「リスク」は、この定義を採用し ています。

このリスクの採用により、社会に投入される技術や施 策は、社会に対して好ましい影響と好ましくない影響 をもたらす可能性があり、リスクの影響として、その双 方の影響を考えることになります。リスクのもたらす好 ましくない影響を変えようとすると、好ましい影響も変 化することになる、これがリスク共生の基本となります。

多様なリスクに対する
新たなコンセプトの必要性

従来、リスクは、小さくするものと考えられその対応が行われてきました。 しかし、あるリスクへの対応は、他のリスクへも影響を もたらすことから、個々のリスクを小さくするということで リスクとは は、社会の最適化は図れません。

その上、社会が高度化し対応すべき問題が複雑に関 与しあうため、これまでの対応方法の限界が明らかに なってきており、新たな対応のコンセプトが求められて います。この新たなコンセプトの一つが「リスク共生」と いう考え方です。

リスク共生の基本概念

リスク共生の基本は、潜在する多様なリスクから社会 や組織目的に応じて受け入れるリスクを選択していくことです。
また、社会に潜在するリスクは互いに関係しており、あるリスクへの対処が他のリスクにも影響を与えます。つまり、社会に潜在するリスクは、独立ではなく、あるリスクを小さくすれば、 あるリスクは大きくなるという関係にあるのです。

投資のリスクと軽減方法!リスク許容度別にオススメの投資方法も紹介

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寺井友基 GFS(グローバルファイナンシャルスクール) 専任講師

投資には興味があるけれどお金を減らしてしまうのが怖い。

実際に投資をするとしても、リスクが低く安心して行える投資をしたい。

本記事を読み終わった頃には、あなたが 投資のリスクを理解し、ご自身で判断できる ように導きます。また、 自分が許容できるリスクに合った投資商品の選び方も知ることができる でしょう。

投資におけるリスクとリターン

投資におけるリスクとは何か?

「リスク」と聞くと「危険」と思う人が多いかと思いますが、 投資におけるリスクとは、「不確実性」を表しており 、その投資商品がもつ振れ幅のこと をいいます。

リスクとリターンの関係

つまり、 リスクが大きいほどリターンも大きく、逆にリスクが小さいほどリターンも小さくなる ということですね。

投資のリスクより先に知っておくべき!投資と投機とギャンブルの違い

投資と違い、投機やギャンブルはリスクが大き過ぎることに加え、再現性が低い ため、特に初心者にはオススメできません。

投資とは?

資本・資産とは、将来的にお金を生み出すもの を言います。
具体的には 株式・不動産・債券 が「将来的にお金を生み出すもの」ですね。

この様に、 投資とは、その物自体が利益を生み出したり価値を高めていくものに、お金を投じること を言います。

投機とは?

投機とは、 短期的な相場の値動きに注目して利益を得る方法 です。

投機は短期間で利益を狙うハイリスク・ハイリターンな手法 に分類されます。そのため、運の要素が強く、「マネーゲーム」と言われることもあります。

ギャンブルとは?

ただ、主催者である胴元がいる点が投機との違い と言えるでしょう。いずれの場合も胴元となる運営母体に収益が残るように、参加者のリターンが計算されています。

ギャンブルは、 運営団体が利益を得るために 手 数料 などを取る分、参加者の損益をすべて足してもマイナスになります。 つまり支払った金額が手数料などで少なくなった状態から勝負(ゼロサムゲーム)を行っているということです。

投資をする上での5種類のリスク

リスクはさまざまで、代表的なリスクとして 、価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、金利リスク、カントリーリスク があります。

発生し得るリスクの種類を把握しておき、 適切なリスク管理(マネジメント)が行えるようになると、今後の資産運用・資産形成において必ずプラスに なります。

  • 価格変動リスク
  • 信用リスク
  • 為替リスク
  • 金利リスク
  • カントリーリスク

価格変動リスク

価格変動リスクとは、 価格が変動することによって投資した資産の価値が変動するリスクのこと です。

客観的に分析したい場合は、 統計指標の「標準偏差」を使って評価する ことが多いです。

信用リスク

信用リスクとは、株式や債券などの有価証券の発行体である 国や企業が財政難や経営不振などの理由によって債務不履行が起こる可能性 をいいます。

格付会社からの格付け評価が信用リスクを測る指標の1つ として使われています。

為替リスク

為替リスクとは、 為替相場の変動によるリスクのこと をいいます。

金利リスク

金利リスクとは、 金利の変動により資産の価値が変動する可能性のこと をいいます。

カントリーリスク

具体的にお話しすると、カントリーリスクとは 投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のこと をいいます。

高い経済成長率が期待される新興国市場ですが、 新興国は基本的にはカントリーリスクが高い傾向に あり 、 アフリカ諸国、中南米諸国などは特にカントリーリスクの高い国・地域として認識されています。

投資のリスクを軽減する3つの分散

次に投資のリスクを軽減するための 3つの分散 についてお話していきます。
投資をする上でリスクを少しでも少なくしたいという方は次の3つの分散は絶対に知っておくようにしましょう。

資産の分散

最も基本的な 分散投資の1つが、株式や債券、不動産などの資産(アセットクラス)の分散 です。

例えば、株式のみに投資をしていると、株式が大きく下落した時に大きな損失が発生してしまう可能性がありますが、株式とは 値動きが異なる債券やREITなどにも投資をすることで、資産全体としての損失をおさえる ことができます。

地域の分散

例えば、特定の地域だけに投資をしてしまうと、 災害や紛争、政治的要因などによりその地域の金融市場が大きく変動した場合に、大きな損失が発生する 可能性が高まります。

投資をする際は、 複数の地域や通貨も組み合わせることで、その地域の状況などによる値動きのリスクを軽減 することができます。

時間の分散

株式などの市場は常に動いており、時には急騰や暴落により大きく値動きすることがあります。しかし、 投資のタイミングを複数回に分けることで、その影響を和らげる ことができます。

価格の動きを先読みすることはプロでも難しいですし、再現性もあまり高いとは言えません。
投資タイミングを分散させて、高値掴みのリスクを軽減 しましょう。

投資商品ごとのリスクと、そのリスクの軽減方法

株式投資

  • 投資タイミングと投資対象である企業を分散してバランスよく投資する

不動産投資

  • 物件を見極めるスキルを上げて、できるだけ安く不動産を購入する
  • 不動産の所有者や金融機関の担当者との交渉スキルを高め、有利な条件で不動産投資をスタートさせる

債券投資

投資信託

そのため、 投資信託ごとに、リスクの種類や大きさは異なります

これらのリスクに対応するためには、 目論見書などでリスクを説明している項目にも目を通し、ご自身が投資をする投資信託が抱えているリスクを把握しておくことが重要 です。

また、これまで金融商品ごとのリスクを説明してきましたが、 外国の金融商品に投資をしている場合、為替変動リスクやカントリーリスクも発生 します。

リスク許容度別!オススメの投資方法

安定成長型(リスク中、リターン中)

投資経験のあまりない方や リスクを抑えつつ安定的に資産を増やしたい方には投資信託での運用がオススメ です。

結論から言ってしまうと、 日経平均やS&P500などの指数に連動するように運用されているインデックスファンドに投資をするのがオススメ です。

例えば、 日経225であれば、ファーストリテイリング(UNIQLO)やトヨタ自動車、ソフトバンクグループをはじめとした225の企業 に分散投資ができるということですね。

インデックスファンドがオススメな理由のまとめ

  • 資産状況の把握が容易にできる
  • 手数料が低い傾向にある
  • 幅広い銘柄に分散投資が可能

積極運用型(リスク大、リターン大)

つまり、 株式に投資をする場合、経済や企業の成長によって株価の値上がり益(キャピタルゲイン)や配当益(インカムゲイン)が期待できます

不動産の価格変動を受けるため、値動き(リスク)は大きくなりますが、 不動産の賃料収入は債券投資などと比較すると相対的に高く安定した利回りが期待 できます。

現物の不動産を購入することができない場合は、 不動産投資信託(REIT)に投資をすることで、間接的に不動産のオーナーになることができます。

株式と同様に海外の不動産に投資をする場合も、考慮しなければならないリスクの種類は増えますが、 将来的に人口の増加の見込める地域などへ投資をする場合、国内の不動産に投資をするよりも大きなリターンを狙うことができる でしょう。

3.債券(低格付けのもの)

そのため、 満期までに発行体が債務不履行(デフォルト)を起こさなければ、必ず投資した以上の金額を受け取ることができます
※為替リスクのある商品に投資をしていた場合、 為替変動により損益がマイナスになることがあります。

安全重視型(リスク小、リターン小)

  1. 投資信託(インデックスファンド)
  2. バランスファンド
  3. リスクとは
  4. 債券(高格付けのもの)

1.投資信託(インデックスファンド)

それに加えて、 世界経済は平均すると年間6〜8%成長しているため、短期的には資産が目減りしたとしても長期的には大きな利益を狙うことも十分に可能 です。

2.投資信託(バランスファンド)

バランスファンドとは、国内外の株式、債券、不動産等に分散して投資する投資信託のことで、 ひとつのファンドで投資対象と地域の分散効果が 期待できます。

3.債券(高格付けのもの)

これまで 紹介した商品の中では高格付けの債券が最も下落のリスクが小さくなっているため、資産を極力減らしたくない方には高格付の債券がオススメ です。

まとめ

主なリスクの種類

投資商品ごとのリスク度合い

リスクを軽減する3つの分散方法

投資商品ごとのリスクと、そのリスク軽減方法

株式投資

  • 価格変動リスク
  • 信用リスク
  • 為替変動リスク(外国株式の場合)
  • カントリーリスク(外国株式の場合)


不動産投資

リスク軽減方法
1.物件を見極めるスキルを上げて、できるだけ安く不動産を購入する
2.不動産の所有者や金融機関の担当者との交渉スキルを高め、有利な条件で不動産投資をスタートさせる

カントリーリスクとは | カントリーリスクの定義・分類・対応方法・指標を解説

 国際収支の悪化等から外貨不足に陥り、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の国外送金が制限されるか、あるいは不可能となる。
 急激なインフレーションや為替相場の変動などで、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の受取金額が大幅に目減りする。
 リスクとは 革命などによる政権交代で、新政権が債務の継承を拒否する。個別事業・取引の相手先の資産に対し、国有化や、国家権力による収容・没収等の危険性が増大する。
 内乱、暴動、外国の侵略、戦争等により、現地における個別事業・取引の遂行に支障を来たす。
 国際関係、国際情勢の変化により、個別事業・取引の円滑な推進・遂行が困難になる。

2. カントリーリスクの重要性

なぜ海外進出および海外投資においてカントリーリスクは重要なのか?

3. カントリーリスクの要因と分類

カントリーリスクの要因は大きく4つに分類できる

① 政治リスク

② 経済リスク

③ 社会リスク

④ 自然リスク

4. カントリーリスクの対応方法

① カントリーリスクを事前に認識しておく

② 貿易保険を活用する

貿易保険の基礎知識 | 海上保険との違い / 貿易保険の種類と対象 / 貿易保険法改正案の提出見送りについて…ほか

③ 為替予約を活用する

④ リスクを分散させておく

5. カントリーリスクの指標について

① カントリーリスクの調査項目

② 格付会社それぞれのランクについて

■日本貿易保険(NEXI)
日本貿易保険(NEXI)はOECDカントリーリスク専門家会合において決定されるOECDの評価をもとにして国や地域の評価を決めています。「A」から「H」までの8段階となっており、最上位は「A」、最下位は「H」です。

■スタンダード&プアーズ(S&P)
アメリカの大手格付会社であるスタンダード&プアーズ(S&P)では、最上位を「AAA」とし、「AA」「A」…とランクが続きます。S&Pにおいて、格付けの最下位は「D」となっています。

■ムーディーズ リスクとは
S&Pと肩を並べるアメリカの格付会社ムーディーズでは、最上位を「Aaa」とし、「Aa1」「Aa2」…とランクが続きます。ムーディーズの格付けにおける最下位ランクは「C」です。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を

(1)海外事業の担当人材の不足
(2)海外事業の運営ノウハウの不足
(3)海外企業とのネットワーク不足

と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

リスク管理

リスク管理態勢 リスク管理態勢

債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の確率で生じ得る最大損失から平均的に発生すると予想される期待損失(EL:Expected Loss)を差し引いた非期待損失(UL:Unexpected Loss)によって把握されます。
また、債務者格付の水準に応じて定める基準残高に基づき大口管理先を特定し、管理方針を立案し随時モニタリングを行っています。

投資リスク

リスクとは
類型 主なリスク リターン
企業メザニン 信用リスク等 配当等
企業投資(上場株含む) 事業リスク
マーケットリスク
キャピタルゲイン
不動産・インフラ等 資産価値変動リスク
運営主体による
運営リスク等
インカムゲイン

個別案件の与信管理

個別案件の与信管理 個別案件の与信管理

ポートフォリオ管理

市場リスク

金利リスク

金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。
DBJでは、金利感応度(Duration及びBasis Point Value)、VaR (Value at Risk)といった多面的な指標を用いたモニタリングを行うと共に、ALM・リスク管理委員会が定めたALM方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。

為替リスク

市場性信用リスク

デリバティブ取引に伴うカウンターパーティリスクについて、金融機関取引は、信用力に応じた限度枠管理をしており、中央清算機関の利用及び相対のCSA(Credit Support Annex)契約による証拠金授受によりリスク低減を図っています。また、事業法人等顧客取引は、会計基準に即したCVA(Credit Valuation Adjustment)を計測し、その変動リスクについても統合リスク管理の枠組みのなかで管理しています。

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