FXデイトレードとは

難しくない先物取引の仕組みと特徴

難しくない先物取引の仕組みと特徴

ポイント投資とは

【国内株取引にポイントを利用される場合の注意事項】
総合取引口座に残高不足が発生した場合(サービス利用料のお支払いが出来なかった場合や、 FX口座に預託金残高不足が発生し総合取引口座よりFX口座への振替を実施した場合等により発生した残高不足を含みます。)、 当社はお客さまのすべてのネオモバポイントサービスの利用を制限します。 この場合、残高不足の状態が解消した場合であっても、自動的には制限解除されませんのでご注意ください。

ポイントプログラム(FX:常設企画)

  • ※1 FX口座開設完了により獲得できるネオモバ限定Tポイントの有効期限は、開設月の翌月末です。
  • ※2 FX口座のお申込みには、サービス利用料のお支払方法の設定(クレジットカードの登録)完了が必要です。また、以下のご注意事項についてもご確認ください。
  • ※3 CCC側でのメンテナンス等により、遅延することがあります。

【FX口座開設に関するご注意事項】
総合取引口座に残高不足が発生している場合はFX口座の開設のお申し込みはできません。 また、審査結果によってはFX口座の開設に応じることができない場合もございます。 審査基準等につきましては開示しておりませんので、あらかじめご了承ください。

すべてのお客さま Tポイントサービス利用に関する同意事項 Tポイント利用手続きを行われていないお客さま ポイントサービス利用規約(SBIネオモバイル証券限定) ネオモバポイントサービス規約 Tポイント利用手続きを行われるお客さま ネオモバポイントサービス規約(T会員用) Tポイント利用手続きに関する同意事項 ご注意事項 SBIネオモバイル証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
また、SBIネオモバイル証券のご利用にあたっては、株式取引の取引手数料は無料ですが、お取引の有無に係わらず、サービス利用料(月額)がかかります。
サービス利用料(月額)は月間の株式取引約定代金により計算し、0円~50万円以下:220円、50万円超~300万円以下:1,100円、300万円超~500万円以下:3,300円、500万円超~1000万円以下:5,500円。以後、100万円ごとに1,100円が加算されます。(上限なし)(すべて税込)
各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細は、SBIネオモバイル証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。 (愛称) ネオWのご注意事項 ・ネオWは、満期参照原資産価格(例:日経平均株価の終値)が権利行使価格を【上まわる】(ミニコールスプレッド型eワラント)、【下まわる】(ミニプットスプレッド型eワラント)または、提示する価格帯(ピン価格からの乖離幅が一定)の【変わらず】(範囲内となる(ミニレンジeワラント))の3パターンから銘柄を選択し取引するカバードワラントであり投資元本を大きく毀損するおそれがあるリスクの高い有価証券です。

先物取引被害の救済への積極的取り組み。法律相談は無料です。

問い合わせ問い合わせ

当法律事務所は,先物取引被害の救済に積極的に取り組んでいます。当法律事務所の代表は,先物取引被害全国研究会の幹事(前東京代表,前事務局長)を務め,所属弁護士は,先物取引被害に関する複数の書籍(取扱事件欄参照)の執筆にも参加しています。
これまでに相当件数の事案を担当し、大多数の事案について被害額の5割から8割程度の被害回復をしてきました(中には,実損害額を超える賠償を得ることができた事案もあります。多くは下記に示したいわゆる「客殺し商法」による被害事案ですが、会社の経理担当者などが横領し,先物取引に使い込んでしまうという事件もしばしば起きており,会社の依頼を受け,あるいは横領行為者の破産管財人の依頼を受けて損害賠償請求訴訟を追行するという事案もあります。)。
かつては訴訟前の和解で終了する事案が多数を占めていましたが,最近では,訴訟によらなければ(適切と思われる程度の)賠償に応じない先物会社が多数となっています。訴訟上の和解によって終了する事案はなお高い割合で存在しますが,そもそも適切な訴訟追行ができなければ,訴訟を提起しても適切な和解を成立させることもできないでしょう。憂うべきことに,先物取引被害事件を取り扱うと称していながら,適切な訴訟を追行する意思(あるいは能力)を欠き,先物取引業者から言われるがままの低率な和解を押し付けようとする弁護士が多くあるのが現状です。
当事務所が担当した先物取引被害の裁判例の一部は「主な担当裁判例 先物取引」に掲記してありますので,ご自身の被害との類似性や弁護士が先物取引被害事案においてどのような主張立証を行うのか,先物会社がどのような反論をし,裁判所がどのような判断をしているのかを詳細に知りたい方はご参照下さい(もっとも,一般の被害者の方が専門的な裁判例などを読み込むのは大変であり,それに大きな意味があるとは思いませんから,特に無理をして読もうとする必要はありません)。

1 はじめに

2 先物取引被害の典型的被害事例

先物取引被害は,
まず,先物取引会社からの無差別の電話勧誘に始まり(現在は通常の先物取引について不招請勧誘が禁止されていますが,損失限定取引(いわゆるスマートCX)や金の現物の購入を端緒として先物取引の勧誘が開始される例は多数見られる状況にあります。),
最初は断っていても再三の電話によって根負けさせて面談をさせ, 難しくない先物取引の仕組みと特徴 難しくない先物取引の仕組みと特徴
先物取引の投機性,危険性,複雑性についての十分な説明をしないまま,
「同時多発テロによって世界が不安定になり,世界中で戦争が起こっている,原油の値段は,今は信じられないくらいに低いが,これ以上下がることは考えられない。今買えば儲かることは間違いない」等として取引を開始させ(断定的判断の提供,相場観の押し付け,説明義務違反),
「まだまだ行けます,絶対にあがります,今買わなければ損です,あと300万何とかなりませんか」等と執拗に取引の拡大を要求し(新規委託者保護育成義務違反,過当取引),
仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示に応じず,益金を証拠金に振り替えて建玉し(利乗せ満玉,扇形売買),
さらに,損計算になると,「今止めればこれまでつぎ込んだ財産が無くなり,さらに巨額の損害が発生する,止めるわけには行かない」等として無意味な両建を執拗に勧誘し,常時両建状態に置いて取引関係を錯綜させて取引状況の把握を困難にさせ,離脱を困難にさせて先物会社の従業員にすがるほかない状況を継続させ,
被害者に先物取引をするに足りる知識経験,相場判断の資料,時間的余裕が無い(先物取引の不適格者である)ことに乗じて,
無断ないし一任あるいは実質的な一任売買によって,
両建,直し,途転,日計り,不抜けといった,いわゆる,特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味かつ過当な取引を繰り返し,被害者がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金ないし手数料として失わせ,手数料相当額の利益を偏取するとともに,
顧客の建玉に対応する向い玉を建て(現在ではあからさまなものは見られませんが,これが疑われるものが散見されます),あるいは顧客の総体との間に向い玉を建てる(差玉向い)ことによって,損金相当分をも先物会社の利益に転じさせてこれを騙取する,
という商法であるということができ,ほとんど全ての事例で,上記複数の違法行為が競合してなされています。
先物会社系の証券会社が取り扱っている取引所株価指数証拠金取引である「株365」取引においても,同様の(広義の)客殺し商法が行われている例が少なからず見られます。
なお,先物会社系の証券会社が取り扱っている株価指数証拠金取引(くりっく株365)は,金融商品取引法の規制に服する取引ですが,被害実態は商品先物取引被害と酷似しています(東京地判平成28年5月23日参照)。

3 先物取引被害における違法行為の概説

(1)適合性原則違反

(2)断定的判断の提供

(3)説明義務違反

(4)新規委託者保護義務違反(取引の数量的過当性)

(5)無断売買,一任売買

(6)過当な頻繁売買,特定売買等

COLUMN 金地金の購入なら安心??真意を隠した「おとり広告」 ?
「金(きん)」は,いわば普遍的な価値があり,その保有は老後の生活の不安を解消してくれる助けともなるだろう。しかし,だからこそ,「金の魔力」は,古くから詐欺商法に利用されてもきた。豊田商事が行った金のペーパー商法がその代表的なものだが,ほかにも,金の私設市場取引であるとか,最近ではロコロンドン金取引など,途絶えることがない。
現実に金地金(きんじがね)を購入しようとしても,普通の買い物のように簡単にはいかない。金地金を先物取引を行っている会社から購入する場合には,よりいっそうの注意が必要だ。金地金を持ってくるという口実で訪れてきて執拗な勧誘をする例が頻発しているし,金地金は重たいから1度には持って来れないなどと言って何度も押しかけてくることもある。もっとひどい場合には,金地金を持ってくるというから来訪を許したのに,金地金は先物取引の証拠金に充用したら良いと思って持ってこなかったなどと勝手なことを言い,あたかも金地金を買った人は先物取引をするのが当然だとでも言わんばかりに先物取引の勧誘を始める外務員もある。>
金地金の購入は,類型的に貯蓄性向の高い人がする行為である。にもかかわらず,先物取引の勧誘に繋げようとするというのは,明らかに顧客の投資に関する意向に反するものであり,違法な行為だが,このような勧誘が増えているのは,先物会社が訪問・電話による典型的先物取引の勧誘を法令で厳しく制限されることになったからである。「勧誘受諾意思確認義務」とか「不招請勧誘の禁止」などの規制が導入され,また,いきなり先物取引の勧誘をすると警戒されてしまうこともあって,先物会社は,金地金の購入などの広告をいわば「おとり広告」として出しているのである。
「おとり広告」には,金地金のほかにも様々なものがある。経済に関する書籍を無料でプレゼントするなどという広告を見て問い合わせをすると,外務員が書籍を持参すると言って聞かなかったり,経済評論家などのセミナーに無料で参加できるという広告を見て出かけると,なかなかただでは帰してくれない。こうして,凄まじい勧誘の端緒が作られるのである。

4 海外先物取引・海外先物委オプション取引

現在は海外先物取引・海外先物オプション取引による被害はほとんどありません(商品先物取引法(改正法)は海先法の適用下にある取引類型を取り込み,商品先物取引法の施行に伴って海先法は廃止され,許可制度などの参入規制は相当厳しく運用され,海外先物取引被害事案は消滅しました。)から,一応の概略を示しておくのみにとどめます。
海外先物取引を規制する海先法は,昭和57年7月16日に公布され,昭和58年1月15日に施行されたものですが,同法は,当時著しい急増傾向をみせていた海外先物取引被害に対処するため,同商法を事実上消滅させることを指向して制定されたものでした。政府は,国会における答弁においても,業者に対する説明においても,海外先物取引の経済行為という面からみて現在社会的にこれを認知して育成する段階に至っておらず,したがってこの法律は海外先物取引を行うと称する業者を締め出す実質禁止法の趣旨で制定されたものであると述べています(昭和57年4月27日衆議院商工委員会議録,昭和57年7月6日衆議院商工委員会議録)。そして,現に,同法の施行および刑事摘発(昭和57年から昭和63年までで46業者に及び,起訴事実はすべて詐欺です)により,海外先物取引被害はほとんど消滅していた状況にありました。
海外先物取引商法は,起訴事例によると,呑み行為を行って証拠金を詐取する方法や,向い玉を建てて顧客と業者の利害が対立する構造を作り出し,顧客に利益が出ているときには仕切を引き延ばし,逆に顧客に損失が出ているときに決済を仕向けるなどして証拠金を取り込む方法などを用いて行われていたことが判明し,海外先物取引を行うと称する商法自体が詐欺商法であることが明らかになっています。これら取引の実態は,法務省においても注目され,「起訴事例に見る悪徳商法詐欺事犯の実態」法務総合研究所研究部紀要32号35頁以下にとりまとめられているところです。
昭和60年から平成3年頃に集積された裁判例は受託契約を無効とするなど厳しい姿勢で臨むものでしたし,近時の裁判例にも,「(海外商品先物取引は)極めて投機性の高い取引であって,取引参加者に予期せぬ巨額の損害を被らせる危険性が大きいこと,したがって,海外商品先物取引に参加するためには,当該商品市場における商品価格の変動や為替変動を適確に予測し,それらの変動に対して即時的は判断・対応ができるだけの専門的な知識と経験のあることが必要であり,また,予期せぬ損失や証拠金の追加(追証)に対応することができるだけの資金の余力のあることも必要である」と指摘するものがあります(東京地判平成20年5月30日先物取引裁判例集52巻249頁)。
海外先物オプション取引被害は,かつて猛威をふるいましたが,このような取引は,特段の事情のない限り,一般消費者には適合しないものと考えるべきものとされています。東京地判平17年2月24日先物取引裁判例集40巻13頁は,「オプション取引は,その仕組みが複雑で容易に理解し難く,一般人がプレミアムの変動を予測することも不可能に近く,特に,オプション転売取引は,賭け事に近い性質を持つ極めて危険性の高い取引である」と指摘しています。海外先物オプション取引に関する裁判例には,適合性原則違反を理由として損害賠償請求を認容するものが極めて多くありました。

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ESG投資が注目される理由

ESG投資が注目される理由

ESG投資の概要

ESG投資が拡大した社会的背景

ESG投資が期待される理由

ESG投資の種類

ESG投資の種類

ネガティブスクリーニング

ポジティブスクリーニング

国際規範スクリーニング

ESGインテグレーション

サステナビリティ・テーマ投資

インパクト・コミュニティ投資

企業エンゲージメント

ESG投資のメリット

ESG投資のメリット

市場の拡大に期待できる

長期運用でリスクを低減できる

持続可能な社会の実現へ貢献できる

ESG投資を始める方法

ESG投資を始める方法

株式で投資する

ESGの要素を重視する企業を自分で調べて、個別銘柄へ投資する方法です。個別銘柄への投資は経験が浅いと難しく感じますが、ESGの観点で評価する指数を参考にすると選びやすくなります。例えば、「FTSE Blossom Japan Index」は日本企業のESG総合評価を示す指数です。FTSE Russell社が独自に定めた指標を用いて、企業を評価しています。

債券で投資する

投資信託・ETFで投資する

ESGを重視する企業を中心に構成したファンドを選ぶことで、投資します。投資信託ではCAM ESG日本株ファンド、グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド、グローバルESGバランスファンドなどです。ETFは上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場している投資信託を指します。銘柄は、アセットマネジメントOneの1498 One ETF ESGなどです。

著者プロフィール

岩崎 祐二

投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
運用口座(四国アライアンス証券仲介口座)で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座(銀行口座)で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。 難しくない先物取引の仕組みと特徴
投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%<税込み>】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用(信託報酬)【純資産総額に対し最高2.42%<税込み>】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。

商号等:株式会社伊予銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等:四国アライアンス証券株式会社(金融商品取引業者)
登録番号:四国財務局長(金商)第21号
加入協会:日本証券業協会

商品先物取引の留意点について

1 リスクについて 大阪取引所及び東京商品取引所の商品先物取引(以下「商品先物取引」という。)は証拠金による取引であり、元本及び利益が保証されるものではありません。通常取引の場合、投下資金の数十倍以上の額の取引を行うものであるため、相場等の変動、海外情勢や相場等の指標の変動により投下資金以上の損失が生じることがあります。 2 レバレッジについて 商品先物取引は証拠金取引であるため、取引の額は商品により異なりますが、大阪取引所上場銘柄の通常取引では、当社必要証拠金額の約9倍~約37倍(先限ベース)、東京商品取引所上場銘柄の通常取引では当社必要証拠金額の約2倍~約19倍(先限ベース)、東京商品取引所上場銘柄の損失限定取引では当社必要証拠金額の約2倍~約3倍(先限ベース)にもなります。 3 取引証拠金について 最初に預託する証拠金の額は取引方法・商品により異なります。最低取引単位(1枚)当り、大阪取引所上場銘柄の通常取引では最高449,500円、最低20,400円、東京商品取引所上場銘柄の通常取引では最高907,400円、最低267,000円、東京商品取引所上場銘柄の損失限定取引では最高1,550,000円、最低1,350,000円になります。ただし、通常取引については、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。またその額は、商品や相場の変動によって異なり一様ではありません。各商品の証拠金については当社適用証拠金をご覧下さい。 4 ロスカットについて 当社ではロスカット制度を導入しています。お客様の取引口座の証拠金状況を3分間隔でモニタリングし、取引口座の受入証拠金総額が必要証拠金額に対して当社が別に定める基準以下になった場合、ロスカットが発動し、その時点で保有する全ての建玉は自動的に決済注文が発注されます。また、その際に、発注中の注文は全て取消しが行われます。 ロスカット発動によりお客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。 5 手数料について 商品先物取引の委託には委託手数料が掛かります。その額は商品によって異なり、最低取引単位(1枚)当り、大阪取引所上場銘柄では最高で36,080円(同約定値段内往復・税込)、東京商品取引所上場銘柄では最高で8,360円(税込)かかります。また、FITSでは最低取引単位(1枚)当り最高で2,474円(税込)になります。ただし、その後の相場の変動によって手数料額が変わる場合がありますので注意が必要です。各商品の手数料につきましては下記サイトをご覧下さい。

先物取引の仕組みとは?メリットやリスクを理解しよう!

先物取引(futures contract)の仕組みとは?

■先物取引の例
先物取引の仕組みを具体的な例で見ていきましょう。若手サラリーマンAさんは、有望なロボット技術の開発が目前に迫っている企業の株価が必ず来年上がるだろうと思っています。しかし、今、その銘柄を買う資金がありません。次の冬のボーナスが入ったときに買おうと決意したとします。現在の値段は20万円ですが、株価は相場変動の影響を受けるので、実際の購入時には値上がりしてしまう可能性があります。そこで先物取引を活用し、現在の値段で冬のボーナス日に受け取る契約を結べば、購入日(期日)が来たときに株価が上がっていたとしても、その価格よりも安く買うことができます。仮に20万円の株価が、購入時には25万円になっていたとしても、あらかじめ約束していた20万円の支払いで済むということです。

先物取引の基本的な仕組みの例

先物取引のメリットは大きく2つある

先物取引には大きく分けて二つのメリットがあります。
まず一つ目は投資効率の良さです。株式の現物取引とは異なり、少額の資金で大きな利益を得られる仕組みとなっているからです。通常の株式取引の場合、20万円の株式を買おうとすると原則20万円が必要になります。一方で、先物取引では「証拠金」と呼ばれる担保を少額差し入れて取引を行えるため、元手となる資金が少なくて済みます。そして、レバレッジ効果により少額の資金をより大きな額で運用できることから、資金効率の良い運用が可能になります。

二つ目は、商品の売買を「買い」だけでなく「売り」からもスタートできるところです。先物取引は価格変動に対するリスクヘッジだけでなく、価格変動を利用して利益を得ることもできます。価格が上がると予想して安い価格で買い、購入額より高い価格で売却すると利益がでますし、逆に、価格が下がると予想したときは売りから入り、期日に価格が下がっていれば、利益を出すことができます。取引時点で現物を持っていなくても売りから入れる、つまり「空売り」ができるのがメリットです。

■先物取引のメリット

メリット 仕組み
少額の元手で運用 証拠金があれば、証拠金の○倍の運用が可能になる
現物がなくても先に売れる 先に売る約束をして、期日までに売りより安い価格で買えれば利益を出せる

先物取引とレバレッジ

レバレッジとはそもそも「テコ」のことを指し、少しの力で大きな作用が生み出せるテコのように、少額の証拠金に対してより大きな額の運用を可能にする様子を示したものです。レバレッジは「証拠金の何倍で取引をしているか」という取引倍率の目安で、たとえばレバレッジ10倍なら、証拠金の10倍の額の取引ができるということになります。前項で解説したとおり、少額の資金で大きな投資ができるというのは、このレバレッジのなせる業なのです。

先物取引と空売り

空売りとは、現物を所持していないのに対象物を売ることを意味します。通常の現物取引では、現物無しには取引を行うことはできません。しかし、先物取引であればそれが可能になります。そもそも先物取引では、「あらかじめ契約して決めておいた価格で期日に取引する」ことが行われています。そのため、現時点で現物を持っていなくても売ることが可能であり、契約で決めた期日までに用意することができれば問題ありません。このような、現物を持っていない時点で売ることができるという点は、通常の投資にはない特徴といえます。

空売りの基本的な仕組みの例

先物取引におけるレバレッジリスクと期日リスク

先物取引をする際にはリスクも知っておかなければなりません。まず、株式の現物取引等と比べるとハイリスクである点には注意が必要です。さまざまなリスク要因がありますが、最大のリスクはレバレッジです。先々の読みが当たるかどうか次第で、レバレッジは少額の資金で大きな利益を上げるチャンスにもなれば、大きな損失を生む要因にもなるのです。これを「レバレッジリスク」と言います。相場の見通しが外れて損失が拡大することも考えた上で、あらかじめ多めの資金を準備しておいたり、レバレッジ設定を見直すなど適切な運用を行うことが大切です。

もう一つのリスクは、期日の存在です。先物取引は期日が設定されており、期日までに利益を出せないと期日に大きな損失を被ることになります。たとえば、レバレッジ10倍で100万円の資金を投入して1年後に金の購入をする約束をした場合、値下がりが続き、売りができず1年経過したら、期日には約束通りに金を購入しなければなりません。さらに、レバレッジ10倍ということは、100万円の資金に対し実際の約束額は10倍、つまり1000万円が必要になるということ。よって、的確な見通しをすること、そして期日までに利益を得ることができる価格と期日の設定を目指す必要があります。先物取引はハイリスク・ハイリターンという性質であることを理解しましょう。

難しくない先物取引の仕組みと特徴
リスク リスクの内容
レバレッジリスク 読みが外れて大きな損失を被る可能性がある
取引期日の存在 期日までに利益を出せないと大きな損失を被る可能性がある

先物取引にかかる税金にも注意が必要

先物取引で意外と気を付けなければならないのが、取引にかかる税金の存在。株式取引とは課税方法が異なるので、確認しておきましょう。まず、先物取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等の金額」として申告分離課税となり、税率は一律20.315%(所得税15.315%、地方税5%)になります。所得税には復興特別所得税(0.315%)が含まれています。また、先物取引では金融機関が納税手続きを行ってくれる「特定口座」は利用できないので、利益が出た場合は自分で確定申告をしなければいけないことにも注意が必要です。詳細は所轄の税務署へ確認し、間違いのない確定申告をしましょう。

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