FXを極めよう

覚えておきたい特徴とFX取引での活用法

覚えておきたい特徴とFX取引での活用法

「DMM 覚えておきたい特徴とFX取引での活用法 Bitcoin」は株式会社DMM.comのグループ会社であるDMM Bitcoinが運営する暗号資産取引所です。DMM Bitcoinでは、ビットコインの取扱以外にも国内でも最多となるアルトコインレバレッジ取引銘柄を取り扱っており、DMMグループが培ってきた金融サービスのノウハウを活用し、株式などの金融商品取引経験のある投資家が利用しやすいサービスを提供していることが特徴です。

【投資初心者向け】仮想通貨投資で抑えておきたい7つのリスクを解説

コインチェック


東証プライム上場のマネックスグループは、グローバルFX事業、資産運用事業、投資教育、M&Aアドバイザリーサービスを含む幅広い事業・サービスを展開する金融コングロマリットです。コインチェックは、2018年のネム(XEM)の顧客資金流出事件をきっかけに企業買収により2018年4月にマネックスグループのメンバーとなっています。以来、コインチェックはセキュリティーの強化やコンプライアンス(法令順守)体制の再構築を進めており、サービスへの信頼を着実に取り戻しています。

コインチェックの特徴

  • 17種類の暗号資産を取り扱う「販売所」
  • 初心者でも使いやすいインターフェース、多機能なアプリを提供
  • 多種類の暗号資産貸し出しの金利として暗号資産がもらえる
  • 価格変動に強いとされる積立機能が利用できる
  • ビットコイン取引所の手数料が無料

レバレッジ取引が豊富なDMM Bitcoin


「DMM Bitcoin」は株式会社DMM.comのグループ会社であるDMM Bitcoinが運営する暗号資産取引所です。DMM Bitcoinでは、ビットコインの取扱以外にも国内でも最多となるアルトコインレバレッジ取引銘柄を取り扱っており、DMMグループが培ってきた金融サービスのノウハウを活用し、株式などの金融商品取引経験のある投資家が利用しやすいサービスを提供していることが特徴です。

DMM Bitcoinの特徴

  • 国内最多となるアルトコイン銘柄でのレバレッジ取引が可能
  • 株式などで投資経験のある利用者に馴染みのあるツールが提供
  • 注文機能が豊富、両建ても可能
  • スプレッドを緩和する独自機能「BitMatch注文」
  • DMMグループで培った金融ノウハウを暗号資産サービスに適用

アルトコインの板取引も充実のGMOコイン

GMOコイン


GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所です。FX取引高『国内第1位』のGMOクリック証券で培った金融サービスのノウハウや堅牢なセキュリティ、管理体制のもとで安心して暗号資産取引ができることが特徴です

6ヶ月期日のリズムとは

信用取引には、取引所の制度やルールに基づいて行われる「制度信用」と、証券会社がルールを決めて行われる「一般信用」があります。ここでは詳細まではご紹介しませんが、 制度信用は最長6ヶ月期日 、当社の 一般信用は最長10年期日 となっています。
株式はこの制度信用の6ヶ月期日というスパンでのリズムを刻みやすいと言われていますが、これがズバリはまるケースもあれば、あまり関係ないケースもあります。 信用残が少ない、信用残の増減の変化が乏しい、といった銘柄はあまり影響ないでしょう 。 信用残が多く、買残売残が激しく上下するような銘柄の場合、高値安値、出来高のピーク、などから約6ヶ月というタイミングは相場の転機(転機とは反転だけでなく加速がつく場合も含みます)となる可能性があります。
株価、出来高、信用残、これらは値動きと需給の動向を見る上でもっとも大切なポイントであり、売買のタイミングが重要な短期中期での売買を行う上で、必ずチェックしておきたい項目です。
できるだけ多くの銘柄を長い期間見続けていくことによって、これらのパターンや例外を覚えることができ、タイミングの判断力を上げていきましょう。

過去の傾向と乖離差に注目!

一般的には 高値安値等が発生したところをベース に考えていきましょう。信用残がこれだけ増減する銘柄の場合、6ヶ月期日のリズムも発生しやすいと言えます。

①② では株価が下がり続けているため、割安と感じた買い方やナンピン等で買残が徐々に増加しています。
③ の手前で短期の株価上昇がありますが、すぐに利益確定の売りと6ヶ月周期の買残解消の返済売りも入り株価が下落 ③ 。また、急に下落に転じ移動平均線を割ったため、売残も増えています。 ④ では ③ の買戻しと純粋な買いが入り出し、株価上昇が継続しています。
⑤ は ④ から約6ヶ月ですが、売残は減っておらず、買い戻しによる一段高も考えられ、相場の転機が訪れている可能性も・・・?といった見方もできます。

月額利用料金

kabuステーション®(本体)ご利用料は 990円(税込)/月 ですが、広範な無料利用条件により、当社でお取引いただいている多くのお客さまがkabuステーション®を無料でご利用いただけます。

無料利用条件

kabuステーション®(本体)は、以下のいずれかに該当する場合、 無料 でご利用いただけます。

kabuステーション®
(通常プラン)

  • 初回申込み の翌々月第1営業日まで
  • 当社全取引における 約定回数が1回以上 で翌月無料(SQ決済は対象外)
  • 覚えておきたい特徴とFX取引での活用法
  • お申込日の前営業日(継続は前月末)のお預り資産100万円以上で翌月無料
  • 信用口座開設済みの場合無料(新たに信用口座を開設する場合は開設完了日以降の申込から無料)
  • 先物オプション、FX、取引所CFDいずれかの口座を新規開設すると翌月無料

Fintechプラン

Premiumプラン

  • リアルタイム株価予測
  • フル板表示機能
  • 始値/終値予測機能
  • ストップ高安リアルプレアラート
  • xenoFlash for kabu.com
  • リアルタイム資産評価
  • 取引明細照会
  • kabuステーション®API
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  • フル板表示機能
  • 始値/終値予測機能
  • ストップ高安リアルプレアラート
  • xenoFlash for kabu.com
  • 覚えておきたい特徴とFX取引での活用法
  • リアルタイム資産評価
  • 取引明細照会
  • kabuステーション®API
  • フル板表示機能 最大【5枚】表示
    (フル板画面1枚、デイトレ板画面4枚)
  • ワンクリック発注モード(デイトレ板画面内機能)
  • リアルタイム株価予測画面 最大【2枚】表示

課金ルール等

ご注意事項

証券投資に関する手数料等およびリスクについて

当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、 約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」 (https://kabu.com/company/info/escapeclause.html) 等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

  • 現物株式(プチ株®含む)について
  • 上場投資信託等(ETF、ETN、REIT等)について
  • https://kabu.com/company/info/escapeclause.html#anc02
  • 信用取引について
  • https://kabu.com/company/info/escapeclause.html#anc07
  • 先物・オプションについて
  • https://kabu.com/company/info/escapeclause.html#anc08
  • SORについて
  • https://kabu.com/company/info/escapeclause.html#anc15

その他
逆指値などの自動売買を含むすべての注文は、必ず約定するものではありません。
当社自動売買システムにおけるトリガー(発注条件)判定と発注は市場から送信されるデータを元にしています。
この市場から送信されるデータが遅延したり、トリガー(発注条件)判定において情報が不足する場合には自動売買が正しく機能することができません。予めご注意ください。 詳細及び最新情報は当社ホームページ(https://kabu.com/)にてご確認ください。
お問い合わせ・ご相談・苦情等
お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390
※携帯・PHS・050で始まるIP電話からは 03-6688-8888 (※通話料は有料になります)
苦情について当社以外の窓口 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005 覚えておきたい特徴とFX取引での活用法
【金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号】
【銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号】
【電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号 】
【加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】

au Kabucom Securities Co., Ltd. All rights reserved.

auカブコム証券株式会社 金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号 銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号 電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号 加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 覚えておきたい特徴とFX取引での活用法 金融先物取引業協会・一般社団法人 日本STO協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会(加入順)

銀行取引約定書とは?会社が知っておくべき内容と対応を専門家が解説

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法(デザイン:増渕舞)

銀行取引約定書とは

融資の方法 銀行と交わす契約書
証書貸付 銀行取引約定書
(その銀行から初めて融資を受けるときに交わす)
金銭消費貸借契約書
(融資を受ける都度交わす)
手形貸付
当座貸越 当座貸越契約書
(当座貸越を設定するときに交わす)
手形割引

銀行取引約定書で特に気をつけたい銀行の行動4つとその対策

「期限の利益の喪失」による一括返済の要求

1.破産手続開始、民事再生開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲またはその保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
5.甲が行方不明となり、乙から甲に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

1.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
2.担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
3.甲が乙との取引約定に違反したとき。
4.甲が降り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき(不渡りおよび支払不能が6カ月以内に生じた場合に限る。)
5.乙に対する甲の保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
6.前各号のほか乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。

①返済の延滞が3~6カ月続いた場合

【会社がすべき対応】
期限の利益を喪失する会社の場合、一括返済できるだけの資金がないことがほとんどでしょう。
そうなると銀行は融資を回収するために、不動産の競売や連帯保証人への取り立てなどを行ってきます。
競売や連帯保証人への取り立てに進まないようにするためには延滞を放置せず、銀行と交渉して返済額を減らしてもらう、返済の猶予(リスケジュール)をしてもらうようにするべきです。

②預金や不動産を差し押さえされた場合

【会社がすべき対応】
実務では、差し押さえがあっても銀行が一括返済の要求をしてくることは少なく、差し押さえしてきた相手に対して差し押さえを解除してもらう交渉をするように、と言われることが多いです。
ただし、差し押さえは今後の融資審査に大きな影響が出てきてしまいます。
差し押さえの対象となった支払い(税金滞納等)を行った上で差し押さえを解除してもらい、差し押さえされた経緯の説明と今後の経営改善策を銀行にしっかり説明するようにしましょう。

金利の引き上げ

(条項例2)
①利息、割引料、保証料、手数料、違約金、清算金(以下「利息等」という)、これらの戻しについての割合および支払の時期、方法については、別に甲乙間で合意したところによるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、甲(債務者)または乙(銀行)は相手方に対し、これらを一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて協議を求めることができるものとします。
②甲の財務状況の変化、担保価値の増減等により、乙の債権の保全状況に変動が生じた場合には、利息等の割合の変更についても前項と同様とします。
③甲は、乙に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年14%の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

【会社がすべき対応】
銀行は金利引き上げの協議を求めることはできても、一方的に金利引き上げを会社に応じさせることはできないため、断ればよいです。
ただし、金銭消費貸借契約書で、短期プライムレートなどに連動して金利が上下することを決められている場合は除きます。
なお、銀行取引約定書には、(条項例2)のように「甲または乙は相手方に対し」と記載されるのが一般的のため、会社から銀行に対して金利を引き下げるように要求することも可能です。

預金ロック

覚えておきたい特徴とFX取引での活用法
(条項例3)
①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、甲(債務者)が乙(銀行)に対する債務を履行しなければならない場合には、乙は、その債務と甲の預金その他乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
②前項の相殺ができる場合には、乙は事前の通知および所定の手続を省略し、甲にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、乙は甲に対して充当した結果を通知するものとします。
③前2項により乙が相殺または払戻し充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙の計算実行の日までとします。また、利率、料率等は甲乙間に別の定めがない場合には乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については乙による計算実行時の相場を適用するものとします。

【会社がすべき対応】
まずは、融資のある銀行では、なるべく預金残高を置いておかないという対策が考えられます。
また、融資のある銀行では定期預金を作らない方がよいでしょう。その会社が融資の返済ができなくなったときのために定期預金を確保しておきたい、と考える銀行が多く、すぐに解約させてもらえないことが珍しくないからです。
事実、解約を申し出ると、相手が窓口の銀行員からその上司に代わり、解約したい理由を尋ねられ、引き止められることがよく行われます。

決算書の要求

覚えておきたい特徴とFX取引での活用法
(条項例4)
①甲(債務者)は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙(銀行)に提出するものとします。
②甲は、乙による甲の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、乙から請求があった場合には、遅滞なく書類を提出し、もしくは報告をなし、または便益を提供するものとします。
③甲は、その財産、経営、業況等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、乙に対して遅滞なく報告するものとします。
④甲または甲に関する保証人について後見・補佐・補助開始もしくは任意後見監督人専任の審判を受けたときは、甲または甲の後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人は乙に対して書面により報告するものとします。

【会社がすべき対応】
会社としては、銀行からの要求に対して誠実に応えるべきです。
ただ、新規の融資を申し込んでいないのになぜ新しい決算書を提出する必要があるのか、と思うかもしれません。 覚えておきたい特徴とFX取引での活用法
融資は、最後まで返済してこそ銀行に収益をもたらします。途中で返済できなくなって、銀行がお金を回収できなくなれば貸倒れとなってしまいます。
そこで、返済が最後までしっかり行えそうかどうか常に見ておく必要があるため、銀行は毎期、決算書の提出を企業に求めているのです。

オキサイド、新製品・技術開発を推進 「研究成果を世の中に還元」の理念の下、 スタートアップ支援にも注力

オキサイド、新製品・技術開発を推進 「研究成果を世の中に還元」の理念の下、 スタートアップ支援にも注力

質問者:ディープテック分野に関するスタートアップ企業との提携についてです。冒頭のご説明にもあったとおり、御社は特許をたくさん取っていますが、スタートアップと提携するにあたってどのような知財戦略を考えていますか? また、ディープテック分野で提携するスタートアップにそのようなノウハウをどのように提供していくのでしょうか?

古川:ただいまのご質問は、私どもがこれからディープテック分野のスタートアップを支援するにあたって、どのような知財戦略を考えて支援していくかというご質問かと思います。知財戦略はベンチャーにとって非常に重要です。先ほど新しい研究開発分野をいくつか挙げましたが、私どもとしても基本的な材料特許あるいは応用特許も含めてパテントマップを作って、どのようなところをプロテクトしなくてはいけないかを考えています。

質疑応答:開発中の半導体検査装置について

質問者:今年2月の第6回国立研究開発法人イノベーション戦略会議で社長がお話しされているのをインターネットで拝聴したのですが、その中で「CD-SEM」という半導体検査装置の具体的な名前が出てきました。それに代わる装置を開発しているというコメントがあったと思うのですが、それに関して、今お話しできることがあれば教えてください。

古川:ただいまのご質問は、内閣府が企画した技術系の戦略会議の中にベンチャー企業の代表者として参加して、今後の取り組みについてお話しした時のことだと思います。収録を見返しておらず、どのようなお話をしたか正確には覚えていませんので、正確に回答できるかわかりませんがご了承ください。

質疑応答:売上が見込める注力分野について

質問者:各注力分野について、例えば3年後にはマーケット自体も大きくなっていくと思うのですが、御社として売上を取っていけそうな分野はどこでしょうか?

古川:ただいまのご質問は、例えば3年後には、注力分野のうちどのテーマの売上が大きくなり、企業の成長価値につながるのかというご質問だと思います。私どもは研究開発活動にかなり積極的に取り組んでおり、今パイプラインが約15テーマあります。

質問者:市場規模100億円というのは世界での規模と理解してよいですか?

古川:おっしゃるとおりです。私どもの売上の約75パーセントは海外での売上です。海外の販売は普通に行っているので、世界市場への販売も十分に対応できるのではないかと考えています。

質疑応答:貿易摩擦の影響について

質問者:技術的に大変素晴らしい内容で感動しました。私自身、はるか昔にベローズ弁やダイヤフラム弁などを扱うバルブ関係の会社にいた時があり、その頃を思い出しながらうかがっていましたが、当時は「半導体戦争」があったと思います。

古川:半導体に関しては以前、日米貿易摩擦で日本が叩かれたことがあって、似たようなことが起きるのではないかというご心配かと思います。

質疑応答:パワー半導体について

質問者:SiCに関しておうかがいします。パワー半導体の競合の材料として、ガリウムオキサイドやガリウムナイトライドなどがあると思うのですが、そちらとの棲み分け、または優位性について教えてください。

古川:パワー半導体として、シリコンやSiC以外にガリウムナイトライド、ガリウムオキサイドというものがあり、そちらとの使い分けや優位性についてのご質問とお受けしました。

石橋浩之氏:取締役の石橋です。パワー半導体の用途としてはいろいろとあり、特にSiCは、高い電圧、例えば送電線は6,600ボルト、電車の場合は数千から数万ボルトでの使用になりますが、SiCはこのあたりを非常に得意としています。現在はシリコンも使われていますが、徐々にSiCになっていくと考えられています。

古川:回答にあったように、いろいろな電気のパワーで熱くなることがありますが、あれは電気のロスがあって熱くなっているわけです。このようなところで、シリコンからガリウムナイトライドに変えたり、SiCを使ったりすると改善できますので、使うときの電圧やサイズによって使い分けることで、すべてのパワー半導体材料にチャンスがあると考えています。

質疑応答:量子関係の技術について

質問者:量子コンピューティングのお話をうかがいたいのですが、現在すでに、PPLN(Periodically poled lithium niobate)の受容体などがかなり出ていて、台湾など海外でも扱われています。そこで、御社のデバイスにおける特徴や、何を目指しているのかを教えていただけますか?

古川:先週私どもが発表したのは、量子コンピューティングではなく、量子暗号通信の関連ですが、そちらに使える材料としてはどのような製品があるのかというご質問かと思います。

藤浦和夫氏:取締役の藤浦です。量子関係の技術は、ご指摘のとおり非常に伸びている分野で、当社としても単結晶や波長変換の技術を用いてその分野に入っていきたいと思っています。

質問者:効率のよい導波路を作る、基盤に真円を書くという技術について、これは先ほど古川社長からもお話があったようにフェムト秒加工で作るのだと思っていますが、レーザライティングによるウェーブガイドを構築するようなUVレーザを含めて、検討が進んでいる最中だと思います。現時点では世界中でそのようなウェーブガイドの効率改善が成されていると思いますし、光源を開発されている中でデバイスを作るという、ある意味で2つのキー技術になると思います。

古川:導波路を作る新しい技術は、フェムト秒という非常にパルス幅の短いレーザを使うと、比較的自由自在に目的とするデバイスができる技術ですが、私どもはかなり先端を走っています。いろいろな大学や研究所、あるいは企業も出していますが、一部実用化も進んでおり、実際に使えるようなレベルにまでなってきています。

質疑応答:工場の立地について

質問者:工場の立地についてお聞きします。私は北杜市の出身で、今も時々行くのですが、工場のある武川町は、昭和34年の時の災害で、非常に大きな被害があったところです。

古川:本社のある山梨県北杜市は、以前台風で非常に大きな水害が起きた場所です。これから会社の事業を拡張していく上で、対策しているのかというご質問にお答えします。

古川:ありがとうございます。過半数のご賛同をいただきましたので、各議案の採決に移らせていただきます。

古川:ありがとうございます。書面、またはインターネットにより議決権を行使された株主さまを含め、3分の2以上のご賛成を得ましたので、本議案は原案通り承認、可決されました。

古川:ありがとうございます。書面、またはインターネットにより議決権を行使された株主さまを含め、3分の2以上のご賛成を得ましたので、本議案は原案通り承認、可決されました。

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