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投資信託のメリットとデメリット

投資信託のメリットとデメリット

日本では長い間、低金利の状況が続いているので、債券投資はあまり魅力がないと考える人もいるかもしれません。

外国債券はおすすめ?メリット・デメリットや注意点などを紹介


外国債券には、債券の特徴である

  • 株式よりも安定したリターンが見込める
  • 日本円建ての商品に比べて高金利のものが多い
  • 外貨建て資産に投資することで分散投資ができる

ここからは上記の外国債券のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。外国債券に投資をする前に、ぜひ目を通してくださいね。

外国債券のメリット

日本は世界のなかでも特に政策金利が低い国の一つです。しかし海外には日本よりも金利が高い国がたくさんあります。

債券であれば株式よりもリスクは低いので、 なるべくリスクを抑えながら分散投資 をしたいときに外国債券はおすすめです。

外国債券のデメリット

    投資信託のメリットとデメリット
  • 信用リスク
  • 投資信託のメリットとデメリット
  • カントリーリスク
  • 為替リスク
リスクの種類内容
信用リスク発行体が、決められた条件で利子や元本を支払うことができるかどうかというリスク
カントリーリスク発行体が所属する国の政治や経済情勢の変化によるリスク
為替リスク為替レートが変動すると、債券の価格や利子を日本円に直したときの価格が変化することがある

外国債券のおすすめは?


日本では長い間、低金利の状況が続いているので、債券投資はあまり魅力がないと考える人もいるかもしれません。

国名10年債利回り
日本0.80%
アメリカ1.64%
メキシコ7.015%
南アフリカ9.125%

外国債券でおすすめのETF、投資信託は?

    投資信託のメリットとデメリット
  • 少ない費用で簡単に分散投資ができる
  • コストが安い
  • 上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型
  • eMAXIS Slim先進国債券インデックス

外国債券でおすすめなのは米国債券

  • 国内債券に比べて利回りも良い
  • 米国債券は新興国などに比べて安定している
  • 取り扱っている証券会社が多く、日本に住んでいても投資しやすい

外国債券は外貨建てがおすすめ!

  • 円建ての債券よりも高い金利が得られる

投資信託での外国債券の必要性は?


外国債券に投資する方法としては

外国債券の資産運用に充てる割合は?組み合わせも考えよう


資産運用をするなら、外国債券の割合はどのくらいにするのが良いのでしょうか。またどういった資産と組み合わせて運用するのが良いのでしょうか。

まとめ:外国債券は投資信託で保有するのがおすすめ!


ここまで外国債券の特徴やメリット、デメリットなどについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

投資信託のメリットとデメリット

投資の種類 内容
株式投資 株式会社が発行する株式を売買する
債券投資 国が発行する国債、会社が発行する社債などを売買する
不動産投資 土地建物を売買したり、賃貸したりする
外貨投資 外貨預金、手持ち資金の数倍の取引が可能なFXへ投資する
投資信託 株式投資、債券投資、不動産投資などをプロに少額から任せられる仕組みに参加する

投資のメリット・デメリット

(グラフ)「ニッセイ TOPIXオープン」へ100万円投資した場合の成果(単位万円)

執筆者:石川英彦

執筆者:石川英彦

金融デザイン株式会社 代表取締役
愛知県生まれ。南山大学経営学部卒業後、北米大陸をオートバイで周遊。帰国後、保険代理店の手伝いをしたことで金融の世界を知る。その“奇妙”な世界に疑問を感じ「お金に関する情報形成」「売り手と買い手がハッピーになる金融コンテンツづくり」をミッションとした、株式会社マネーライフナビを設立(1996年)。FP(ファイナンシャルプランナー)の実務をこなしながら多数の金融コンテンツ制作を手がける。2017年9月に社名を金融デザイン株式会社に変更。インフォグラフィックスやウェブのデザインまで領域を広げる。持ち味マネーカード(お金占い ® )を武器に、失敗しないためのお金の知恵を学ぶ「お金の知恵アカデミー」を展開中。

不動産小口化商品とは?メリット・デメリットを解説【FP監修】

写真:橋本 秋人

最近、不動産小口化商品が注目されています。
ひと言に「不動産小口化商品」といっても、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品や、不動産信託受益権を活用した小口化商品がありますが、この記事では、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品について解説していきます。
不動産特定共同事業法が整備され、投資商品として、より安心して投資ができるようになった不動産小口化商品とはどのようなものか、その仕組みやメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

1. 不動産小口化商品とは何か

不動産小口化商品(イメージ)

1-1. 不動産特定共同事業の仕組み

「不動産特定共同事業」では、事業者が収益不動産を購入、分割して小口化投資商品として複数の投資家に販売し、事業による収益を投資家に分配します。事業者は、立地や建物・市場などを精査し、将来的に資産価値の維持・値上がりや収益の安定性があると見込まれる不動産を購入します。
不動産特定共同事業(事業の運営、不動産小口化商品の販売)の事業者は、不動産特定共同事業法により、原則として国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。ただし、2013年の法律改正により、一定の要件を満たした会社は届出のみで事業を実施できるようになりました。その後、小規模な不動産特定共同事業については、事業者の資本金が緩和されています。
この不動産特定共同事業法によって、不動産特定共同事業の信頼性が高まり、投資家も安心して投資することができるようになっています。

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1-2. 不動産小口化商品の種類

匿名組合型

任意組合型

任意組合型の不動産小口化商品とは、「出資した複数の投資家が共同」で事業主体となり、事業を行うという投資形態の商品です。任意組合型は、金銭出資以外にも現物出資や労務出資が可能です。共同で行った事業によって得た利益は、出資した投資家に分配されます。
また、任意組合型の不動産小口化商品は、相続対策として活用できるという特徴があります。
現物出資の場合は実際に不動産の共同所有者となることから、相続税は実物不動産と同じく相続税評価額で計算されます。また、金銭出資の場合も、不動産の共同所有者にはなりませんが、不動産と同じ相続税評価額で計算できるというメリットがあります。相続税評価額では、現金よりも3割以上評価額が下がるため、相続税の節税メリットが期待できます。
任意組合型の不動産小口化商品は、1口100万円以上、10年以上などで募集されるものが多く、長期運用で安定収益を得ることができるのが特徴です。

匿名組合型と任意組合型の比較まとめ

2. 他の不動産投資との比較

2-1. いわゆる一般的な不動産投資と不動産小口化商品の違い

60口購入し、家族に小口数をオーダーメイドして分ける場合 60口購入し、家族に小口数をオーダーメイドして分ける場合

2-2. REITと不動産小口化商品の違い

REIT(不動産投資信託)とは投資信託の一種で、不動産投資法人が投資家から集めた資金でオフィスビル、商業施設、マンションなどの不動産を複数購入し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。
REIT投資は、実物不動産を購入するのではなく、証券取引所を通して投資信託の証券を売買します。そのため流動性が高く、投資家のタイミングで売買することができます。最低投資金額は銘柄により異なりますが、数万円から数十万円となっています。
反面、REITは不動産に特化した商品のため、不動産市況や金利などの影響を受けることになり、賃料下落による分配金の変動や証券価格の下落のリスクがあります。
また、証券市場における需要と供給の関係で値動きが大きくなるというリスクもあります。さらに、上場廃止や不動産投資法人の倒産による価格の下落や取引停止などの可能性もあります。

3. 不動産小口化商品のメリット

  • 不動産運用のプロが選んだ物件に投資ができる
  • 不動産保有者としての資産運用である
  • 相続対策として活用できる
  • 管理の手間がかからない
  • リスク分散できる

3-1. プロが選んだ物件に投資ができる

不動産小口化商品のひとつ目のメリットは、投資対象が、不動産運用のプロが選んだ物件であることです。
不動産小口化商品を運用する事業会社は、安定した賃貸収入が見込めそうな物件、将来的に不動産価値が上がり売却益が生まれそうな物件を選択します。
プロが選ぶ不動産は一般の個人が購入できない規模の商業ビルや商業施設、大型マンションなどです。そもそも不動産運用のプロは、不動産仲介市場などに出回ることのない不動産を探し出し、仕入れることに長けています。

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3-2. 不動産保有者としての資産運用ができる

3-3. 相続対策として活用できる

任意組合型の不動産小口化商品のメリットには、相続税の節税メリットもあります。
現金や有価証券を相続すると、その金額がまるまる相続税の対象となります。一方、同じ現金で購入した不動産を相続した場合、その土地は路線価を、建物は固定資産税評価額を用いた評価方法による「相続税評価額」が相続税の対象となります。
REITと違い、任意組合型の不動産小口化商品では、相続において、現物不動産と同じく「路線価」と「固定資産税評価額」をもとに相続税評価額を計算するため、このように相続対策として活用することができるのです。

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3-4. 管理の手間がかからない

不動産小口化商品は、不動産投資における煩わしい管理の手間がかからないというメリットもあります。 投資信託のメリットとデメリット
いわゆる一般的な不動産投資(実物不動産投資)において、物件の管理・メンテナンスは必要不可欠です。入居者の募集や退去の管理はもちろん、家賃の入金管理や回収、定期的な清掃・メンテナンスなど、不動産オーナーが手配をしなければならない業務は意外と多く、物件の管理の煩わしさを感じる投資家も少なくありません。
不動産小口化商品の場合、物件管理は事業者や専門の管理会社が行うため、安心して任せることができます。

3-5. リスク分散ができる

不動産小口化商品のメリットとしては「リスク分散」もあげられます。
不動産小口化商品は分散投資がしやすく、ひとつの不動産にすべての資金を投資するのではなく複数の物件に分けて小口投資することが可能です。
例えば5,000万円の資金で不動産投資をする場合、5,000万円の不動産物件をひとつ購入するよりも、立地や物件種類を分散しながら500万円ずつ10の物件に投資する方が、リスク分散につながるでしょう。また、5,000万円の資金のうち、2,000万円は不動産小口化商品に投資し、3,000万円は別の金融商品に投資するといったポートフォリオの形成も可能です。

4. 不動産小口化商品のデメリット

  • 元本保証、賃料収入の保証がない
  • 不動産小口化商品にはまだ選択肢が少ない
  • 融資が使えないため自己資金が必要

4-1. 元本保証、賃料収入の保証がない

不動産小口化商品は、組合もしくは共同事業としてひとつの不動産を購入し、運用利益さらには売却時利益を分配する、という仕組みになっています。
そのため、「その不動産は安定して賃料収入が得られる物件なのか、また将来的に値下がりする可能性はないのか?」という不安があり、一般的な不動産投資と同様、不動産小口化商品を選択する際にも慎重な判断が必要です。
例えば、入居者がなかなか決まらない空室の状態が続くと賃料収入は減ってしまいますし、将来的に不動産価値が下がってしまった場合、売却したときに元本割れを起こしてしまうというリスクもあります。

4-2. まだ選択肢が少ない

4-3. 実物不動産投資と比べると利回りが低くなる傾向がある

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4-4. 商品によっては中途解約できない場合がある

不動産小口化商品のなかには、中途解約できない商品もあります。
また、中途解約ができる場合でも、手続きは実物不動産の売却と同じように、買い手を見つけるための仲介が必要となります。そのため、中途解約可能な商品であってもすぐには解約できないことが多いでしょう。また、なかには中途解約時に買い取りをしてくれる事業者もありますが、当然市場価格よりも安い金額での買い取りとなってしまいます。
不動産小口化商品を中途解約する可能性がある方は、解約時の仲介がスムーズにいくよう、不動産小口化商品の販売実績が多く、顧客の多い事業者が販売する商品を選ぶとよいでしょう。
中途解約手数料についても商品によって異なりますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

4-5. 融資が使えないため自己資金が必要

メリット・デメリットまとめ

  • 不動産の運用のプロが選んだ物件に投資できる
  • 不動産を保有できる
  • 相続対策として資産継承できる
  • 管理の手間がかからない
  • リスク分散できる
  • 元本保証や賃料収入の保証はない
  • まだ選択肢が少ない
  • 実物不動産投資と比べると利回りが低くなる傾向がある
  • 商品によっては中途解約できない場合がある
  • 融資が使えない
  • 賃料の設定、売却のタイミングなど自由に決定できる
  • 大型不動産の購入には高額な資金が必要
  • 不動産の維持管理が必要
  • 売却したいタイミングで売れるとは限らない
  • 元本保証や賃料収入の保証はない
  • 少額投資ができる
  • 証券取引所を通じて売却しやすい
  • 値動きが大きい
  • 元本保証がない
  • 分配金の減額の可能性
  • REITの上場廃止や不動産投資法人の倒産

5. 不動産小口化商品はこんな人におすすめ

  • 物件をしっかり選んで不動産を購入したいが、選択基準があいまいで不安な方
  • ポートフォリオの分散をしたいと考えている方
  • 退職金を有効活用したい方
  • 不動産オーナーになりたいが物件管理は面倒と思われている方
  • 相続対策や贈与を有利に進めたいと考えている方
  • 融資を受けて不動産投資を始めたい方
  • ハイリスク・ハイリターン(高利回り)を求める方
  • 空室率が低い東京都心の中規模オフィスへ投資できる
  • 不動産オーナーになれる(共同持分所有者として登記される)
  • 相続や贈与などの資産分割がしやすい
  • 物件の管理、運営の手間がかからない
  • 長期修繕計画の作成により、定期的な修繕費の積み立てが可能(突発的コストがかからない)
  • 資産価値と収益の安定性を維持できる(長期分散投資向き)

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英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

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慶應義塾大学理工学部 非常勤講師、投資信託協会 客員研究員。1997年慶應義塾大学理工学部卒業。富士銀行(現みずほ銀行)に入社し、法人向け融資業務などに従事。2000年からはみずほ総合研究所で、主として企業年金向けの資産運用/年金制度設計コンサルティングに携わる。06年一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。同年4月アライアンス・バーンスタインに入社。現在はマルチアセット戦略のプロダクト担当。また、DC・NISAビジネスの推進及びAB未来総研にて顧客向けソリューション/リサーチ業務も兼務している。共著書に『年金基金の資産運用-最新の手法と課題のガイドブック-』(東洋経済新報社)などがある。

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