特集：新型コロナによるアジア・ビジネスの変化を読み解く 売買比率を駆使した取引方法とは 新型コロナ禍を奇貨にEC取引が伸長（インドネシア）
ASEAN最大の人口を有する市場でデジタル化進展
図1：インドネシアへの月間外国人観光客の訪問数(単位：100万人）
新型コロナが変えた消費行動、デジタル経済が大きく伸長
新型コロナ対策の社会制限に伴う内需縮小で、経済の低迷が続くインドネシア。だが、インターネット経済は好調といってもいいだろう。当該分野の複数事業者が共同で公開したレポート「e-Conomy SEA 2020」レポート（注1）では、デジタル経済を、ECと、オンライン旅行（航空券やホテルなどのオンライン予約など）、輸送・食品、オンラインメディアで分けて捉えて分析。ASEANのうち6カ国について、現状（2020年時点）と将来（2025年時点）の市場規模・成長を予測している。
図2：インドネシアのEC小売総額、小売総額に占める割合、成長率の推移
（単位：10億ドル、％）
注：2021年以降は予測値。
出所：インサイダー・インテリジェンス社 eMarketerからジェトロ作成
ユーザー数も確実に増加
図3：インドネシアのデジタルバイヤー数の推移（単位：100万人）
プラットフォーム2強の競争も顕著に
| 項目 | トコペディア | ショッピー | ブカラパック | ラザダ | JD |
|---|---|---|---|---|---|
| 月間訪問数（万回） | 12,930 | 12,980 | 3,537 | 3,219 | 421 |
| 月間ユニークビジター 売買比率を駆使した取引方法とは （万人） | 4,231 | 4,141 | 1,517 | 1,317 | 208 |
| 訪問・滞在時間 | 6分17秒 | 6分18秒 | 3分52秒 | 6分2秒 | 3分35秒 |
新型コロナ禍の中、両社はサービス規模を拡大する方向で積極的な動きをみせている。トコペディアは、同じくインドネシア生まれのオンライン配車・配送サービス大手ゴジェック（Gojek）との合併が2021年初めから報道などでたびたび取り上げられた。2021年3月上旬には、条件付き売買合意を締結したとみられている（3月9日Tech in Asia）。対するショッピーは、顧客の囲い込みに動いている。例えば、同社が提供するペイメント「ショッピー・ペイ（Shopee Pay）」を軸とした割引や、キャッシュバックなどのプロモーションを積極的に進めてきた（3月16日「ジャカルタ・ポスト」紙）。
物流発展が今後の成長のカギか
世界銀行が発表する物流効率性指数（Logistics Performance Index）によると、その2018年版で、インドネシアは6.0ポイント中の3.2ポイントだった。同レポートでは、インドネシアが抱える問題点として、複雑な規制と輸送インフラの欠如を挙げた。その結果として物流セクターが高コストになっているという。インドネシアの物流セクターは競争力と効率性の点で、マレーシアやタイ、ベトナムなどの近隣諸国に後れを取っていることになる。
| 国名 | 総合 順位 | スコア | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合 スコア | 通関 | イン フラ | 国際 売買比率を駆使した取引方法とは 輸送 | 物流 競争力 | 貨物 追跡 | 適時性 | ||
| シンガポール | 7 | 4.0 | 3.9 | 4.1 | 3.6 | 4.1 | 4.1 | 4.3 |
| タイ | 32 | 3.売買比率を駆使した取引方法とは 4 | 3.1 | 3.1 | 3.5 | 3.4 | 3.5 | 3.8 |
| ベトナム | 39 | 3.3 | 売買比率を駆使した取引方法とは3.0 | 3.0 | 3.2 | 3.4 | 売買比率を駆使した取引方法とは3.4 | 3.7 |
| マレーシア | 41 | 3.2 | 2.9 | 3.1 | 3.3 | 3.3 | 3.1 | 3.5 |
| インドネシア | 46 | 3.2 | 2.7 | 2.9 | 3.2 | 3.1 | 3.3 | 3.7 |
| フィリピン | 60 | 2.9 | 2.5 | 2.7 | 3.3 | 2.8 | 3.1 | 3.0 |
注1： 「e-Conomy SEA 2020」は、米国のグーグル、シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス、グローバルコンサルティング企業のベイン・アンド・カンパニーが共同で実施した調査を反映している。 注2： 支払いや履行の方法に関係なく、任意のデバイスを介してインターネットを使用して注文された製品またはサービスが含まれる。旅行やイベントのチケットを除く。 注3： デスクトップまたはラップトップPC、モバイル、タブレットでの購入など、任意のデジタルチャネルを介して、1年以内に少なくとも1回購入したインターネットユーザー。 注4： 決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユーザー数。同じウェブサイトに同じユーザーが複数回訪問した場合でも、1ユニークユーザーとしてカウントされる。
売買比率を駆使した取引方法とは
1. ETFの資産規模 投資するETFの資産規模（ETFは上場銘柄なので、それぞれの時価総額と同視できる）の下限を定めて、THEOが当該ETFの取引市場で⼤きなポジションを取りすぎないようにする。 2. ETFの流動性 投資するETFの流動性（取引が頻繁になされていること）の下限を定めて、当該ETFを売買する際にコストがかかり過ぎないようにする。 3. 低コスト ETFの運⽤にかかるコスト（ETF経費率）はETF運⽤会社によってそれぞれ開⽰され、適宜改定・更新される。そのETF経費率が⽐較的低い銘柄を選定する。 4. 運⽤期間の⻑さ 当該ETFが短期間の運⽤にとどまらず、⼀定期間、安定的にその投資テーマであるインデックスに即した運⽤をしているものに限る。
また、米国のETF市場は規模が大きく銘柄数も多いことから、 グローバルに分散投資を行うことが出来かつ十分な時価総額・流動性のある銘柄を抽出することが可能なため 、THEOでは米国上場のETFでポートフォリオを構築しています。
きめ細かい運用調整
リバランス × リアロケーション
ポートフォリオにおける各ETFの適切な投資配分は市場の状況によって変わってきます。
THEOでは原則1ヶ月に一度、既存のポートフォリオの資産配分比率をターゲット・ポートフォリオにより近づけるために「リバランス」のための取引を実施。かつ、3ヶ月に一度ターゲット・ポートフォリオの見直し「リアロケーション」を行います。
こうしたきめ細かい運用は、運用対象として個別株式や個別債券と比較し取引コストの低い、ETFを活用することにより可能となっています。
リバランス
- ※実際のポートフォリオとは異なります。
- ※税金その他取引手数料は考慮していません。
リアロケーション
- ※上記はリアロケーションの仕組みをご理解いただくために提示しているもので実際の運用内容とは異なります。
過去の定量データと
現在の市場心理を分析
クオンツ運用 × AIアシスト
- ■ 定量的なデータ分析をもとに運用ができる
- ■ あらかじめ定められたアルゴリズムに従って機械的に運用する
- ■ ファンドマネージャーの経験や感情に左右されない
ニュースやSNSの情報を市場データとしてAIが判断
そこで、ファンドマネジャーに依存せず、クオンツ運⽤として市場⼼理をモデルのインプットとして採⽤する⽅法として、2018年5⽉よりTHEO AIアシストを導入。
投資対象の各銘柄もしくは資産クラスが⼀定期間後に閾値を超えて下落するかどうかを、Thomson Reuters MarketPsych Indices（TRMI）と市場データをインプットとしてAIが「大幅に下落する」と判断したら、その情報をポートフォリオ構築のインプットとして用いることで組み入れ比率を変更する、という機能です。
市場データとして40,000の主なグローバル・ニュース・ソース、7,000のブログ、ソーシャル・メディア・サイトなどをカバー。
THEO AIアシストにより、ポートフォリオの下⽅リスクが抑制され、中⻑期的なパフォーマンス向上が期待されます。
ファンドの紹介
THEOグロース・AIファンドについて
主な投資先
ETFを活用したグローバルな分散投資
運用のスタイル
販売手数料
THEOインカム・AIファンドについて
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監修者からのコメント
《 加藤康之プロフィール 》
東京工業大学大学院修士卒業、京都大学博士。
1980年、野村総合研究所入社。ニューヨーク、ロンドン拠点の金融工学部門を経て、東京のシステムサイエンス部長。1997年から野村證券（株）に転籍、金融工学研究センター長、フィデューシャリーサービス研究センター長。2005年から野村證券（株）執行役。2011年4月から京都大学大学院経営管理研究部教授（専門は投資理論、金融工学）、2015年5月から同特定教授。2019年4月より東京都立大学特任教授、京都大学客員教授。2016年5月から年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）経営委員。
株式会社お金のデザイン
日本初の独自開発のロボアドバイザーによる投資一任運用サービス「THEO［テオ］」をはじめとして、iDeCoサービス「MYDC」、機関投資家向けチャネル「ARCA GLOBAL ASSET」、ポイント投資プラットフォームなどのサービスを展開しています。
大手金融機関やベンチャーキャピタルから資金調達を実施
ファンドに係る法定表示事項・その他必要事項
●価格変動リスク
当ファンドでは実質的にETFに投資します。ETFの価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動による当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
●為替リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動及び分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
●信用リスク
当ファンドが実質的に投資するETFに組み入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、ETFの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
●流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
金融商品等の取引に関する
リスクと諸費用について
商号等：東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
Copyright © 2001 Tokai Tokyo Securities CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
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※3 期間：2022年4月1日（金）～2022年5月31日（火）まで / 実施時間：土日祝日・メンテナンス時間を除く、マーケットレポート公開日の15時00分～21時00分※その日のマーケットレポートを公開後、15時00分から開始。WEBサイトに掲載しているマーケットレポートの中で、その日に取り上げた暗号資産銘柄とBTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPYのいずれかの銘柄一つについて、スプレッドを縮小。
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・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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