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信用取引を活用した投資手法を徹底解説

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地銀が沈む時代に「信用金庫」が伸びている理由、明暗を分ける差とは?

● レビュー 最後に銀行窓口に行ったのがいつだったか思い出せない。残高をスマートフォンで確認するようになってからもう何年も経つ。近年、新聞で銀行の苦境を報じる記事を頻繁に目にするようになった。投資信託などの金融商品の販売をめぐってはネット証券などに押され、銀行を取り巻く環境は厳しい。 【この記事の画像を見る】 一方、銀行の営業姿勢を問題視する声も少なくない。以前同い年の友人が、知り合いの銀行員からノルマ達成のために口座を開設してくれないかと迫られて困っていた。若手行員による座談会の記事で、自社の利益を最優先させよという指示に戸惑ったというコメントも読んだことがある。 そうした不安や課題を抱える銀行を横目に、信用金庫は顧客と自社の利益を両立させ、シェアを拡大しているらしい。本書『なぜ信用金庫は生き残るのか』は信用金庫の強みを隅々まで教えてくれる。顧客の事業の成功のため、数値だけでなく経営者の人柄まで考慮に入れて融資する。売れる商品でも投機的なものは扱わない。著者自ら取材した豊富な事例を紹介しつつ、信用金庫のビジネスモデルが平易な言葉で解説されている。 信用金庫のそうした真摯な姿勢は、地元企業からの信頼を勝ち取り、さらなる取引につながっていく。一見非効率そうでも結果的に利益を生む循環には納得できた。 本書は信金の歴史を語るうえで欠かせない、個性的な人物たちの言動も紹介し、最後まで読者を飽きさせない。金融業界の人はもちろん、業界になじみのない人にもお読みいただきたい。(まゆ)

● 本書の要点 (1)銀行の将来が不安視されている。手数料収入や収益の源泉である利ざやが減少し、事業基盤が揺らいでいる。特に地方銀行は少子高齢化のあおりを受けて厳しい。 (2)信用金庫は顧客本位の業務運営が評価され、シェアを拡大している。信金間の連携も進み、地域を越えた顧客支援も活発だ。 (3)信用金庫は利他的な経営を貫いた結果、顧客の信頼を得て自社の利益にもつなげた。 ● 要約本文 ◆銀行の苦境 ◇経営の現状 生活において身近な存在である銀行の先行きが危ぶまれている。リアルの店舗数は急速に減り、銀行の象徴とも言える預金通帳は有料化を通じて姿を消しつつある。生まれた時からデジタルに慣れ親しんでいる「Z世代」を中心にインターネットバンキングの利用も拡大している。こうした傾向はさらに強まるだろう。 信用取引を活用した投資手法を徹底解説 投資家の見方も厳しく、銀行の株価は低迷を続けている。それは将来性を示す株価指標であるPBR(株価純資産倍率)を見れば明らかだ。2021年2月における東京証券取引所第一部に上場する銀行業のPBRは平均で0.4倍と、成長性の有無の目安とされる1.0倍を割り込んだ。特に地方銀行は数値の低さが目立ち、将来不安が強いことがわかる。 文系の大学生にとって銀行は長らく憧れの就職先だった。メガバンクは民間企業が実施する「就職企業人気ランキング」において上位の常連だったが、ここ数年で大幅に順位を落としている。一方、同じ金融業界の損害保険会社は高い人気を集めている。目端の利く学生たちは銀行を見限り始めているのかもしれない。 ◇なぜ業績が悪化しているのか 銀行の人気が落ちたのはその事業基盤が揺らいでいるためだ。銀行は預金金利と融資金利の差である「利ざや」で収益を得ているが、バブル崩壊を経てデフレ経済に陥ると、物価と連動する金利も低下した。利息収入の減少を受け、投資信託や生命保険の販売に力を入れてきたものの、その手数料収入も先行き不透明だ。投資信託は大手インターネット専業証券が販売時の手数料を原則無料にするなど、引き下げ競争が激しい。運用に伴う信託報酬も減少傾向にあり、投資信託からの収入は減り続けると予想されている。 2016年から始まった日本銀行のマイナス金利政策も経営悪化に拍車をかけた。銀行は経営破綻などに備えて顧客から預かった資産のうち一定額を「準備預金」として日銀に預ける。マイナス金利はこの準備預金の上限を超えて預けている超過分にマイナス0.1%の金利を付与するという政策だ。

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