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インデックスとは

インデックスとは
レスポンシブウェブデザインにしなくても大丈夫です。
Googleはモバイル対応のサイトとして、レスポンシブウェブデザインのサイトを含め3つの構成をサポートしています。

1.別々のURL(https://example.com/ と https://m.example.com/ など)
2.動的な配信(URLはPC・スマートフォン共通だがPCとスマートフォンでアクセスした際に別々のソースを準備してコンテンツを出し分ける)
3.レスポンシブウェブデザイン
細かい設定についてはGoogle公式のガイドを参照するとわかりやすいので確認してみてください。

インデックスとは?SEO上の効果や確認方法について

インデックス数を確認する方法として、正確な調べ方はサーチコンソールのURL検査ツールで対象のページのインデックスステータスを見ることです。しかし、1つずつでしか確認することができないといったデメリットがあります。
そこでおすすめなのが、「site:」検索です。「site:」検索は、サーチコンソールを使わずにインデックス数を調べることができるため、非常に手軽です。
ただし、先ほど記述した通り、この「site:」検索はすべてが正しいとは限らないため参考値になります。本来、サイト内検索のために用いられている「site:」検索ですが、意味を理解していればインデックスのだいたいの数を調べるために使うこともできます。

インデックス数のSEO上の効果とは

早くインデックスされるためのポイント

  • リンク設置
  • XMLサイトマップ
  • RSSフィード
  • URL検査ツール(旧 Fetch as Google)

リンク設置

XMLサイトマップ

RSSフィード

RSSフィード登録画面

URL検査ツール(旧Fetch as Google)

Fetch as Googleの後継であるサーチコンソールのURL検査ツールを使用して、インデックスを直接リクエストすることができます。サーチコンソールのURL検査をクリックして、URLを入力することでインデックスされているかを確認することができます。ここでインデックスされていない場合は、「インデックス登録をリクエスト」をクリックして、直接リクエストを送信しましょう。

インデックス投資とは?5つの利点・知らないと損する失敗パターン2選

インデックス投資の5つのメリット

インデックス投資で失敗する2つのパターン・失敗談

インデックスとは
インデックス投資は低リターンながらも比較的安全に運用できることがメリットです。

そのため、インデックス投資ならではの失敗談はあまり見られませんが、投資をしている以上起こり得るリスクもあります。

失敗パターン1:長期投資をせず頻繁に投資商品を変える

というのも、インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といったマーケットの動きを表す指標に連動してリターンが上げ下げするもので、 短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な観点でマーケット全体の成長に期待して投資するもの であるからです。

S&P500

例えば、S&P500の推移を見ると数ヶ月単位では下落している局面があるものの、数年という長期スパンでは継続的に成長を続け、上昇していることがわかります。

失敗パターン2:間違った銘柄を選んでしまう

通常、ネットの有名な証券会社等では新興の銘柄の取り扱いはあまりありませんが、 手数料の高い銀行での販売や、詐欺のリスクが高いSNS上で勧誘された場合には注意が必要 です。

インデックス投資の始め方【5ステップ】

インデックス投資の始め方【5ステップ】

1,証券会社の口座開設
2,アセットアロケーションを設定
3,インデックスファンドの購入
4,分配方針を確認
5,定期的に資金状況をチェック

ステップ1:証券会社の口座開設

ステップ2:アセットアロケーションを設定

ステップ3:インデックスファンドの購入

ステップ4:分配方針を確認

特に、リターンがそのまま再投資に回される分配方針の場合、投資額が年々増え複利運用ができるので利益率を高める事が可能です。そのため、 長期的にインデックス投資で銘柄を保有する人は、リターンを再投資に回す分配方式がオススメ です。

ステップ5:定期的に資金状況をチェック

しかし、 保有しているインデックスファンドは、経済の状況を読みながら定期的に資金額や取引方針を見直す事がオススメ です。

まとめ|初心者でも投資で安定的に収益を狙いたいならインデックス投資がオススメ

まとめ|初心者でも投資で安定的に収益を狙いたいならインデックス投資がオススメ

インデックス投資は、複数の商品に分散投資できることからも、長期的にコツコツ安定的に利益を出す事ができます。

その他、 個別株に比べて少額での投資や、運用に費やす時間もかかりにくいので、手間をかけずに取引できる ことも魅力です。

そのためインデックス投資は、投資で一発大きな利益を狙いたい人より、 「少額からでもコツコツ資産運用を初めてみたい人」にオススメできる でしょう。

インデックス投資家も使っている不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」について

CREALは、インデックス投資よりも さらにリスクを抑えて 少額から投資をしたい方におすすめの不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

TOPIX連動型上場投資信託 / 基準価額推移

TOPIX連動型上場投資信託 / 基準価額推移

出典: モーニングスタ-投資信託

一方、CREALでは実需に近い不動産投資のようなイメージで、賃料収入をもとに配当を行いますので、 マーケットの影響を受けにくい 安定的な投資商品となっています。

優先劣後出資

加えて、CREALでは運用資産残高約300億円※1の不動産アセットマネジメント会社で、不動産投資業界で実績のある弊社が厳選した資産価値の高い物件のみを掲載しており、現時点ではサービス開始から現在まで配当はすべて想定利回りで支払われ、投資金額も元本割れすることなく償還されており、 運用資産残高No.1 となっています。※2

なおCREALでは利回り(年利)で 3%~8% の商品を扱っており、一般的なワンルームマンションだけでなく、個人では投資が難しい数億円規模の大型不動産や社会貢献性の高い不動産など様々なラインナップを取り揃えております。

インデックスとは

info:のサンプル

info::そのページがインデックスされているか調べる
info:(調べたいWebページのURL)

site:のサンプル

site::指定したURLの配下にあるすべてのWebページインデックスを調べる
site:(調べたいWebページのURL)

GoogleにWebページをインデックスしてもらう方法

サイトマップを送信するメニューの場所

サイトマップの送信
サーチコンソールからサイトマップを送信し、GoogleにWebサイトの構造やWebページの存在を知らせます。

Fetch as Googleのメニューの場所

Fetch インデックスとは as Googleでリクエスト
サーチコンソールの「クロール > Fetch as Google」からURLを登録すると、Googleにインデックスのリクエストをすることができます。
登録したURLから張られているリンクを辿って、他のWebページもインデックスしてもらうこともできます。

【図解】モバイルファーストインデックスとは?わかりやすく解説します

MFI(モバイルファーストインデックス)について解説したサムネイル


モバイルファーストインデックス(Mobile First Index)とは、従来のGoogleがPCサイトのWebページを中心にクロール・インデックスしていたものをモバイル版Webページのインデックスに移行するという動きです。
略称で「MFI(エム・エフ・アイ)」とも呼びます。
「PCサイトはスマートフォン版の検索結果に表示されない?」「適用されると順位が上がる(下がる)ことがある?」など、よくある疑問や不安などについても解説します。

モバイルファーストインデックス(MFI)とは?

過去のインデックスとMFIでのインデックスの違い

モバイルファーストインデックスとは モバイル版のサイトを優先してクロール、インデックスし、それを評価していく仕組みのことです。

はじめになぜこのような流れになったかを知っておきましょう。

モバイルユーザーの増加

まずモバイルユーザーが大幅に増加したという時代的な流れがあります。
総務省のデータ(※)によると「 10代から40代では各年代とも80%程度かそれ以上がスマートフォンをインターネット接続端末として利用 」と発表されており、同資料の中ではPCを大きく上回っています。
PCよりもモバイルでインターネットを見るというのが一般的になってきているという背景からも、モバイルユーザー向けの利便性を高める必要があったことが想定されます。
※参照:総務省|平成30年版 情報通信白書|インターネット利用の広がり
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd142110.html

Google検索の利便性改善

モバイルユーザーが増加しているのに、GoogleのクロールやインデックスはPC版のサイトでした。この仕組みで検索エンジンを運用し続けると、ユーザーが検索する際に情報を探しにくくなるケースが発生します。
スマートフォン版のGoogleで検索し、検索結果には情報があるように見えるのに実際にサイトに行ってみたら探している情報が記述されていなかった…
こんな体験をしたことがないでしょうか? インデックスとは
こういうケースの原因のひとつとして「PCに(探している情報が)記述されているけども、スマートフォンのサイトには(探している情報の)記述がない」といったことが挙げられます。PC版のインデックスを中心に行っていると、スマートフォンで検索した際に探している情報がスマートフォンサイトに掲載されていないということが起こってしまいます。
この改善方法のひとつがモバイルファーストインデックスで、モバイルに掲載している情報をインデックスすることによりモバイルの検索者とモバイルサイトに掲載している情報のミスマッチを減らすこと ができます。

モバイルファーストインデックスの適用有無の確認方法

自分のサイトにモバイルファーストインデックスが適用された場合、Search インデックスとは Consoleでモバイルファーストインデックスが実施された(「Mobile-first indexing enabled for ***」等のタイトルの)メッセージが届きます。
メッセージ以外の確認方法では同じくSearch Consoleの「URL検査」から確認することができます。
URL検査でサイトのURLを送信し「カバレッジ」内の「ユーザー エージェント」が「スマートフォン用 Googlebot」になっていればモバイルファーストインデックスが適用されており、「パソコン用 Googlebot」になっていればモバイルファーストインデックスが適用されていません。

ユーザーエージェントが「スマートフォン用 Googlebot」になっている:モバイルファーストインデックスが適用されている

MFIが適応されている

ユーザーエージェントが「パソコン用 Googlebot」になっている:モバイルファーストインデックスが適用されていない

MFIが適応されていない

よくある誤解と正しい理解

1)レスポンシブウェブデザインにしなくてはいけない?

サポートされている3つの構成

レスポンシブウェブデザインにしなくても大丈夫です。
Googleはモバイル対応のサイトとして、レスポンシブウェブデザインのサイトを含め3つの構成をサポートしています。

1.別々のURL(https://example.com/ と https://m.example.com/ など)
2.動的な配信(URLはPC・スマートフォン共通だがPCとスマートフォンでアクセスした際に別々のソースを準備してコンテンツを出し分ける)
3.レスポンシブウェブデザイン
細かい設定についてはGoogle公式のガイドを参照するとわかりやすいので確認してみてください。

モバイル ファースト インデックスに向けて準備する

https://developers.google.com/search/mobile-sites/mobile-first-indexing
設定が正しくされていれば、いずれの構成でもモバイル対応サイトとして認識されモバイルファーストインデックス適用の対象となります。
ただし、 上記の1 > 2 > 3の順番で設定や工数が煩雑(「1」が一番手間がかかる)になり、人的ミスも増える可能性が高いため、新しくサイトを構築するのであれば管理上の観点からはレスポンシブウェブデザインがオススメです。

2)PCサイトは検索結果に表示されない?

3)PCサイトのみの場合、評価が下がる?

モバイルファーストインデックスという観点からは関係ありません。
ただしモバイルファーストインデックスよりも前、2015年に「モバイルフレンドリーアップデート」というアップデート(モバイル対応されていないサイトは、モバイル検索の順位が下がる可能性がある※)が導入されています。このアップデートの影響で モバイル対応していないサイトはモバイル検索での順位が下がるようになっているため、既に(モバイル検索で)順位が下がっている可能性はあります。
※参照:モバイル フレンドリー アップデートを開始します インデックスとは
https://webmaster-ja.googleblog.com/2015/04/rolling-out-mobile-friendly-update.html

4)PCサイトとモバイルサイトでURLが違うと順位が下がる?

5)モバイルファーストインデックスが適用されると順位が上がる(下がる)ことがある?

モバイルファーストインデックスはインデックスに関する問題なので適用されて順位が下がることはありません。
Googleの公式ブログでも「 コンテンツが モバイル ファースト インデックスによって集められたものであったとしても、その他の方法で集められたコンテンツやデスクトップ版のコンテンツに比べてランキング優位性があるというわけではありません。 」と明言されています。
参照:モバイル ファースト インデックスを開始します
https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/03/rolling-out-mobile-first-indexing.html

モバイルファーストインデックス対応でやっておくべき4つの対策とは?

1)モバイルフレンドリーなサイトにする

モバイル SEO の概要

2)PCサイトとモバイルサイトの情報量の差を減らす

PCサイトに情報が記載されていてモバイルサイトに情報が記載されていないような場合、注意が必要です。
モバイルファーストインデックスが適用されているケースではモバイルサイトの内容をインデックスするため、PCサイトにしか書かれていない内容は検索結果に出てこない可能性が高いです。
「PCサイトにしか情報を掲載していなかったため検索結果に表示されなかった」ということを避けるため、PCサイトとモバイルサイトの情報量の差は減らす(極力同じにする)ようにしましょう。

3)構造化マークアップの記述をする

構造化データ テストツール

4)モバイルの内部リンクでも辿れるようにする

モバイルファーストインデックスと聞くと身構えてしまう部分もあるかと思いますが、 基本的にはPCユーザーに提供している情報と同じく、モバイルユーザーにもわかりやすく閲覧しやすい情報を提供するという考え方 を持っていれば問題ありません。
自分のWebサイトにおいて、PCユーザー・モバイルユーザーが求めている情報を探しやすい状態になっているかどうか、この機会に改めて確認してみましょう。

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PROFILE


2007年10月にSEOディレクターとしてSEO事業者に入社。企業サイトを中心にコンサルティングを行う。 2015年4月に独立。 メディア運営とSEOコンサルティングを中心に活動中。 個人活動として2008年にSEOの勉強と情報発信のために「バカに毛が生えたブログ」開設し、現在もSEO関連の情報を発信している。

SPECIAL REPORT スペシャルレポート

水田 孝信

● 経歴
・2002年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。
・2004年同研究科博士課程を中退しスパークス・アセット・マネジメント株式会社入社。
クオンツアナリストなどを経て2010年よりファンドマネージャー。
・2017年度より上席研究員兼務。
・2014年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士(工学)。
同年より東京大学公共政策大学院非常勤講師。 インデックスとは
・2016年度より人工知能学会金融情報学研究会幹事。2019年度より主幹事。

● 受賞歴
・2010年度および2012年度、人工知能学会研究会優秀賞。
・国際学術会議 IEEE Conference Computational
Intelligence for Financial Engineering and Economics 2014
にて3rd place award受賞。
・2020年度、人工知能学会全国大会優秀賞。

Petryらの研究

イギリスにあるウォーリック大学のJohannes Petry(博士課程学生)らが書いた論文、"Steering capital: the growing インデックスとは private authority of index providers in the age of passive asset management"(国際資本の舵取り:パッシブ運用時代におけるインデックス算出会社の私的権威の拡大)*1(以下、Petryらの研究)に、私は大変注目しています。著者らはこの論文の要旨をメディアに投稿したりしていますが*2、一般的にはそこまで有名な論文ではありません。私がなぜこの論文に注目したか、本論文や本論文の分野である国際政治経済学を紹介しながら説明します。まずは、本論文の概要を述べましょう。

Petryらの研究の概要

グローバルのインデックス(株価指数や債券指数)を算出している大手3社(以後、インデックス算出会社)はどこの国にどのくらい投資するかという、国際的な資本の配分の少なくない部分を決定してしまうようになりました。
例えば、先進国株式指数のようなインデックスの場合、インデックスに新たに国を加えると、パッシブ運用はその変更通りに新たに加わった国の株式を自動的に買うことになります。まさに、インデックス算出会社の決定が国際資本配分に影響を与えてしまい、これにより大きな政治力をもってしまったとPetryらは主張しています。そのためインデックスに採用されるように法律や規制を変更する国も出てきました。まさに政治に影響を与えてしまうのです。このような政治力の持ち方は珍しいということです。なぜなのでしょうか?
インデックス算出会社は、国家ではもちろんありませんし、国家が合意して作った国際機関でもNGOでもありません。場合によっては金融機関ですらない、単なる一私企業です。そのような政治力を付与することを国際社会で合意したわけでもなく、また、インデックス算出会社も付与されることを求めたわけでもなく、国際金融市場の構造の変化が、たまたま、インデックス算出会社に国際政治力を与えてしまったというのです。
そのため、インデックス算出会社が決めた資本の配分に異議を唱えるのは非常に困難であることが問題だと述べられています。そして、国際金融機関並みの規制が必要なのではないかといった主張もしています。

そもそもインデックスとは?

機械的には決められないインデックスの計算方法

インデックスは専門的な計算方法を用いて客観的に作られていると思われがちです。もちろん、なるべく客観的に作ろうとはしています。しかし、一般的にはあまり知られていませんが、どうしても定性的な判断が入らざるを得ない箇所が意外に多いのです。
例えばTOPIXは東証1部上場銘柄を時価総額に応じて組み入れ比率を決めています。一見とても機械的に決められているように見えます。しかし、”日本の株式の平均的なリターンが知りたい”という目的を考えると、時価総額に応じなくても単純な平均とか中央値(順位が真ん中のリターンを取り出す)とかも考えられます。さらに最近は時価総額のうち浮動株という、創業者などずっと持ち続けて取引所で売買する見込みがないものを差し引いた株式数で計算することになっています。しかし、ここで”浮動株とは何か?”という問題が発生します。浮動株は取引所で売買されそうな株式数ですが、ではどれくらいから売買されそうというのか、誰が持っていたら売買されそうだとするのか、誰がどうやってそれらを測るかなど、定性的に決めなければならないことがたくさんあるのです。すべてを機械的に決めることはできないのです。
複数の国にまたがったインデックスの場合、国の選定はもっとも機械的に決めるのが困難な箇所です。”先進国とは何か?”、”新興国とは何か?”といった問いは千差万別さまざまな考え方があり、これだけで大論争になりそうです。にもかかわらず、先進国株式インデックスを作るのであれば、先進国とは何かを、インデックス算出会社は自分たちで決めなければならないのです。

政治力を持つに至った経緯:ブランド力と外部性

インデックス算出会社がインデックス組み入れ国を決めなければならいことが、どうして国際政治力を持つことになるのでしょうか?まずは、インデックスが平均的なリターンを示すことだけでなく、他に用途が広がったことを振り返りましょう。
インデックスが平均的なリターンを示すものとして発明されてしばらくした後、先物やデリバティブが発明されました。これらはインデックスの値を参照したものが多いです。例えば、日経平均先物は日経平均株価を参照しています。日経平均先物は反対売買せずに決済日まで持ち続けると、日経平均株価をもとに計算された清算価格(SQ)と呼ばれる価格で決済されます*3。このため、日経平均株価という本来は実態のなかったインデックスに投資できるようになるわけです。
ここで先物を作るときにどのインデックスを使うのが良いかを考えてみましょう。もちろん、より優れた算出方法で、より客観性を持ち、より定性的な判断が少なくて済むインデックスが良いでしょう。しかし、それ以上に重要なことが多くの投資家がそのインデックスを知っていることです。いくら優れた算出方法を採用しているからと言って、専門家以外の多くの方にはそれは伝わりにくいですし、ニュースなどでよく耳にするインデックスに投資したいと思うのが普通でしょう。
つまり、先物に使われるインデックスは有名であることが重要なのです。ブランド力こそが使われるインデックスになるのに必要なのです。広く知られているインデックスほど使われる機会が増え、さらにブランド力が増します。ブランド力がつくとますますブランド力がつくような現象を”外部性”と呼びます。この外部性のため、古くから有名なインデックスを、他の新しくできたインデックスがより有名になって取って代わるといったことが、ほとんど起きなくなります。一度ブランド力を得たインデックスが使われ続け、いくらより優れた算出方法を編み出しても逆転が難しいのです。

パッシブ運用の普及:インデックス算出会社に委託された投資判断

その後、パッシブ運用の普及が始まります。パッシブ運用はそのインデックスと全く同じリターンを目指します。 そのため、インデックスに含まれる銘柄と同じ銘柄を同じだけ買います。なので、インデックスが変更になると、パッシブ運用はその変更通りの売買をするわけです。
図1をご覧ください。投資家はパッシブファンドに投資判断を委託します(図1の(1))。投資家はどこの国のどの銘柄を買うかの判断を省くことができます。パッシブファンドもその判断をしません。インデックスとまったく同じ銘柄を持つのです。これはつまり、インデックス算出会社に投資判断を委託していると言えるでしょう(2)。
ここで重要なことは、インデックス算出会社はインデックスに組み入れている国や銘柄を、投資先として長期的なリターンが見込めるなどの魅力があるかどうかで決めていないということです。そもそもインデックスは投資家に”平均的な”市場リターンという情報を提供するために作られました(3)。そのため、インデックスに組み入れるかどうかは、その”平均的”に必要かどうかで判断されます。先進国株式のインデックスであれば、普通に考えてこの国は先進国かどうか、ということだけが考慮され、投資対象としての魅力的かどうかは考慮されないのです。

インデックス組み入れ国が追加されるとどうなるか?

インデックス算出会社と新規組み入れ国の関係

Petryらはインデックス算出会社と新規組み入れ国の関係に注目しています。両者はお金のやり取りが全くないこともあり、機関投資家の実務家や経済やファイナンスの研究者があまり注目しなかった着眼点だと思います。Petryらは国際政治経済学を専門としています。政治と経済と両方が入っていますが、どちらかと言えば、政治の研究から入ってくる研究者が多い分野のようです。なので、国際政治経済学は、金融業界の専門家に対して斬新な見方を提示していると思います。
さて、新規組み入れ国は、組み入れ前にインデックス算出会社に、どうやったら組み入れてもらえるか質問をすることが多いようです(図1の(a))。そこでインデックス算出会社は、例えば、”上場におけるルールがどうあるべきか、流動性はどれくらい必要か、外国人投資家は参加しやすいか、などが先進国の条件として考えています”みたいな回答をします。しかし、この回答は意図しない政治力を持ちます(b)。つまり、この国にとって、インデックスに組み入れられるかどうかは自国経済にとって非常に重要であり、組み入れられるためにこの回答通りの法整備などを行うからです。
Petryらの論文には具体的な事例も載っています。ある南米の国は”新興市場”に分類されていましたが、新天地的な分類に格下げになってしまうのではという懸念を持ちました。そこでこの国の財務大臣はインデックス算出会社の本社にわざわざ出向いて、どうすれば格下げを免れるのかを聞き、そして実際に言われた通りの規制の変更を行いました。
また、別の例では、インデックス算出会社が分類の方法を変更するとき、例えば先進国の定義を変更するときなどは、あらかじめ”こういう変更をしようと思う”という案を公開しますが、公開直後に多くの国の担当者からインデックス算出会社に問い合わせが来るそうです。それくらい、各国の経済にとってこの分類方法の変更は重要なのです。 インデックスとは 国際政治経済学の優れた教科書*4には以下のように書かれています。 “グローバリゼーション対応型国家とは、経済へのグローバリゼーション圧力に対峙しつつも、それをうまく利用して自国の経済・社会発展に役立てようとする国家であり、グローバリゼーションという大きな波にうまく乗ろうとする「国家の適応能力」に注目した視点である。(中略)資本蓄積の少ない国は外国資本、とりわけ直接投資の積極導入を図ることになる。経済小国ほど、外国資本に依存せざるを得ないのは自明の理である。「グローバリゼーション対応型国家」は、外国資本を積極的に利用し、また得意な分野に特化しつつ、高付加価値化をめざす。それは、経済小国が経済大国に伍していくための「知恵」でもある。
直接投資は、技術や経営のノウハウなどの技術移転が伴い、効率的な学習効果が期待できる点で、特に経済小国にとって大変ありがたいものである。直接投資をうまく利用することによって、国内資本の蓄積が少ない国家も、グローバル経済の波にうまく乗る可能性、ひいては国富増大の可能性が高まる。“
つまり、小さい国にとってはインデックスに組み入れられるかどうかは自国が発展できるかどうかを決めてしまうほど重要なのです。

国際政治経済学の常識からすると絶大な権威

Petryらは、これらの国々は反論できず、仲裁する機関もないことに驚いています。なぜ驚きなのかは、そのほかの国際政治力をもつ国や機関(主体とよばれる)たちが、どのような力関係を持っているかを理解する必要があります。ここで、国際政治経済学の優れた教科書*4を参考にして、簡単に見てみましょう。金融分野の人とは違う角度から世界を見ています。
国際政治と資本の配分を考えてみましょう。国内であれば人々や組織などの主体を統治する国家があり、それを可能とする権威が国家に与えられています。一方、国際社会は、国家を束ねる超国家は存在しませんし、それを可能とする権威をもった主体もありません。ある意味、無政府性の色濃い社会で、同格の国家が並列に存在している状態です。一方、経済は国境を軽々と超え自在に地球上を動き回るようになりました。グローバル経済です。
そのため、国家間の富の配分、誤解を恐れずに言えば、国家間の富の奪い合いは、それを統治する超国家は存在しませんので、さまざまな力を使った闘争となることは避けられません。つまり、政治にとってグローバル経済は切っても切り離せない存在となり、独立して平行に存在する国家間の争いと、国境を軽々と超えるグローバル経済の相互作用が非常に重要になったのです。それを分析するのが国際政治経済学です。
直接対決ばかりしていても国家同士が疲弊しますので、国家間で合意して利害調整を行う国際機関が作られます。争いあっている国同士の主張を聞き、仲裁します。国内の裁判所のように強制力がない場合が多いですが、それでも反論し仲裁してもらう仕組みはあるにはあるのです。
国家間の富の奪い合いは、国家だけでなく上記のような国際機関、特定の主張をする国際的な非政府組織(NGO)などの主体からも影響をうけます。つまり、国際政治経済学では、富の配分に重要な影響をもたらす主体を探すこと自体が研究なのです。
資本の配分は富の配分の一部分ですが、今、国際社会で資本の配分の決定に大きな力を持っている主体を探すと、インデックス算出会社が見つかったわけです。巨大アセットオーナーでもなく、パッシブファンドの運用会社でもなく、インデックス算出会社こそが、現在の国際社会での資本配分の決定力を持っている、という結論になったということなのです。

他の力ある主体との違い

本来あるべき資本配分の方法

それでは、本来あるべき資本配分の方法とはどのようなものでしょうか。インデックス算出会社はリターンを追求して組み入れ国を決めていないことが問題です。あるべき資本配分は、多様な投資家が、投資対象のファンダメンタル価値(本源的に持っている価値)を考え自身のリターンを追求した結果出来上がったものと考えられます。個々の投資家が、魅力的な国はどこか、ファンダメンタル価値はどれくらいか考えた結果の集合は高い精度があります。このように集団の意思決定や予想を集めた結果、個々の精度は高くなくても、その集合が高い精度を示すものを集合知と呼びます。市場が集合知によってファンダメンタル価値が測定され、資本の配分を行うことはまさに市場の機能であり、市場が存在する目的そのものでもあります。このことについては、私以前のレポート”なぜ株式市場は存在するのか?”でも述べています*5。
図2をご覧ください。本来あるべき資本配分の方法です。投資家が魅力的な投資対象国を選び、さらにその国の魅力的な銘柄を選ぶ場合(図2の(1))はもちろんファンダメンタル価値の測定に参加していると言えます。もちろん、すべてを投資家自身が考えなくても、投資対象国は決めて銘柄はファンドに任せる場合(2)や投資判断はすべてファンドに任せてしまう場合(3)でも、任されたファンドがファンダメンタル価値の測定を行うのであれば、本来あるべき資本配分の方法と言えるでしょう。
そういう意味では、パッシブファンドだけでなく、ベンチマークに近い国の配分を行う隠れパッシブ*6などは、あるべき資本配分に参加しておらず、ベンチマーク算出会社の権威を高めていると言えるでしょう。

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